アサヒフードの本社（2025年11月撮影）
2025年10月31日に事業を停止していたアサヒフード（株）（宇都宮市）は3月31日、東京地裁に破産を申請した。申請代理人は岩本康一郎弁護士（岩本法律事務所、新宿区新宿1－23－16）。
負債は約30億円。
大型施設や物流センター内で、売店や食堂の運営受託を中心に手掛けていた。2019年4年期に8億2455万円だった売上高は積極的な投資などの結果、2025年4月期に約76億6500万円まで伸長した。
しかし、運営していた施設で採算割れが発生。不採算部門からの撤退なども進めていたが、先行投資の回収が遅れ、資金繰りが悪化した。決算内容に注目が集まるなか、今回の措置となった。
※アサヒフード（株）（TSRコード:262024616、法人番号:8060001006355、宇都宮市越戸4－3－33、設立2006（平成18）年5月、資本金5000万円）
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに
過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。
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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑
6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。 解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。
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2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多
医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に
愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。
