シーバルーンが入居していたビル
（株）シーバルーン（東京都港区）は２０２５年８月、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられ２月９日、破産開始決定を受けた。破産管財人には梅田和尊弁護士（旬報法律事務所、千代田区有楽町１－６－８）が選任された。
負債総額は債権者４名に対して約４億２２００万円だが、今後変動する可能性がある。
海中旅行の企画、シーバルーン（潜水船）の開発を目的に設立された。（株）前澤ファンド（TSRコード:133734536、法人番号:1010401150986、東京都港区）からの出資を得て、シーバルーンによる海中旅行の事業化を目指すスタートアップとして注目を集めていた。
※（株）シーバルーン（TSRコード:022939369、法人番号:9010401128249、港区浜松町２－２－１５、設立２０１６（平成２８）年１１月１１日、資本金１億３２９８万円）
上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪ペース ～ 100万件以上、2026年はすでに10件の異常事態 ～
情報セキュリティ対策は、企業の事業継続上でも不可欠な経営課題に浮上している。 AI普及で、より強固な対策が必要なのは当然だが、被害を受けた場合の迅速な対策を示す事業継続計画（BCP）の整備も求められる。
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リフォーム工事業の倒産、過去最多ペース ～ 資材高と人手不足、値引き要求で「利益なき工事」 ～
住宅ローン金利上昇、地価高騰で中古への視線が熱い。ただ、2026年のリフォーム工事会社の倒産は、1-9月で96件（前年同期比20.0％増）に達し、2002年以降の最多を更新した。このペースだと年間120件を超える。
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ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6％
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、168件（前年同期比100.0％増）と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。
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年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加
2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」倒産は、240件（前年同期比17.0％増）と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期（205件）を抜いて最多を更新した。
