米子バイオマス発電合同会社

　米子バイオマス発電合同会社（米子市）は2月6日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）。監督委員には上田慎弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1－7－2）が選任された。
　負債総額は債権者27名に対して約49億7000万円。
　
　米子バイオマス発電所（米子市）の運営会社。大手企業などからの出資を得て2019年9月に着工、2022年4月2日に稼働を開始した。木質ペレット、パーム椰子殻などを利用した木質バイオマス発電を手掛け、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT制度）に基づき地元電力会社などへ販売、想定年間発電電力量は約3億9000万kWh（一般家庭12．5万世帯分相当）、年間総収入額は約90億円規模と計画していた。
　ところが、2023年5月17日に燃料貯留槽内で火災が発生。2023年9月9日にも燃料受入搬送設備において粉塵爆発火災が発生し、稼働停止に陥った。同年9月26日には米子市長より「米子バイオマス発電所周辺住民の安全確保対策の徹底について」の申し入れを受けたほか、一部の地元住民からは騒音被害や健康被害を訴えられ、再稼働に反対する声もあがっていた。
　運転停止が続くなかで再稼働の動向に注目が集まっていたが、2025年6月には事業の採算性が見込めないとして廃止を決定していた。今後は再生計画のなかで建物設備等の解体撤去工事を進める見通し。

※米子バイオマス発電合同会社（TSRコード:028889169、法人番号:7010003027776、米子市大篠津町3153－1、登記上：千代田区丸の内1－4－1、設立2018（平成30）年6月、資本金10万円）