PRINCE JAPANが入居していたビル
ＰＲＩＮＣＥ ＪＡＰＡＮ（株）（渋谷区）は１月１４日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には関谷健太朗弁護士（東啓綜合法律事務所、千代田区神田須田町１－２）が選任された。
負債総額は債権者６名に対して約６０００万円。
アジア最大級の犯罪組織などと報じられているカンボジアの企業集団「プリンス・グループ」の日本法人で、経営コンサルティングなどを手掛けていた。２０２５年１０月２４日、株主総会の決議により解散していたが、同年１１月に当社の元取締役が逮捕され、債権者と協議が出来なくなり、破産を選択した。
※ＰＲＩＮＣＥ ＪＡＰＡＮ（株）（TSRコード:698016386、法人番号:5010001234913、渋谷区神山町７－１２、設立２０２３（令和５）年４月、資本金８００万円）
破産の秀和グループ、9億円の債務超過
6月17日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）秀和グループ（TSRコード:027747050、江東区）の財務内容が一部判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
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倒産データからみる「倒産が多い住所」 ～ 一等地のイメージと与信リスク ～
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【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示 過去最多の934人に 社数も387社で最多を更新 上位5人中、外国人4人
2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割（90.7％）の1,995社だった。例年と異なり株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で前年の364社・887人を上回った
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環境経営総合研究所の「粉飾の手口」
（株）環境経営総合研究所（TSRコード: 294046615、渋谷区、以下ERI）が3月26日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチ（TSR）が独自入手した資料や関係者が「実際の売上は100分の1程度」と語る粉飾の実態がみえてきた。
