（株）マ・メール
マ・メールの本社
２０２４年９月２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請していた（株）マ・メール（大阪市住之江区）は５月１２日、再生手続廃止決定を受けた。
保全管理人には井上裕明弁護士（半蔵門総合法律事務所、東京都千代田区２番町３－５）が選任された。
負債総額は約２３億７８００万円。
１９７８年、大阪市で創業し、子供服の卸売、小売を手掛けていた。２０００年７月期に海外子供服ラグジュアリーブランドとの独占契約締結を契機とし、本格的に小売業へ進出。「日本初のラグジュアリー子供服ブランド」の小売店として、マーケットの反響を呼び、各方面から多数の出店要請を受け、２００５年７月期には、全国１８拠点２９店舗を展開するまでに店舗網を拡大し、売上高も２０億円を突破した。
２００６年頃から株式上場を目指し、更なる店舗網拡大、広告宣伝、顧客・商品データベースシステムの構築投資、ロジスティクス整備のための多額の投資などを推進していたが、リーマン・ショックによる信用市場の収縮、金融情勢の急激な変化、外部環境の冷え込みを背景として、業況にも急ブレーキがかかることとなった。
２００８年１０月には、取引金融機関に対し、リスケジュールを要請。不採算店舗の撤退、役員報酬の大幅カット、人員整理などの徹底した販管費削減策を実行し、２０１２年７月期には黒字化を果たした。２０１９年７月期まで９期連続で営業黒字を継続するまで、業況は改善した。
しかし、２０２０年はコロナ禍により、営業拠点である百貨店やホテルの路面店における購買顧客が激減。加えて、ロシアのウクライナ侵攻による物流網の混乱、各種コストの高騰、急激な円安進行により、資金繰りが悪化。このような中、営業店舗をコロナ禍前の１４店舗から８店舗へ絞るなど固定費の削減を断行。取引先の協力を得ながら、事業を維持するとともに、アフターコロナを見据え、オリジナルブランドとして世界的に知名度を有する「マ・メール」の名称を冠したオリジナルブランド及びEC事業の立ち上げを行うなどの業態の見直しも図ってきたものの、海外主要メーカーの支払条件がキャッシュオンデリバリーに切り替わったことも影響し、資金繰りが悪化。９月２５日の債務支払いめどが立たなかった。
なお、東京証券取引所スタンダード市場上場企業である（株）KeyHolder（東京都渋谷区）と９月２４日付で、スポンサー支援の基本合意を締結し、同社支援のもと事業再生に取り組んできたものの、再生計画の見通しが立たず、今回の措置となった。今後、破産へ移行するとみられる。
※（株）マ・メール（TSRコード：570657296、法人番号：4120001089868、大阪市住之江区南港北2－1－10、登記上本社：大阪市中央区備後町2－5－8、設立1978（昭和53）年4月、資本金2億4800万円）
※（株）KeyHolder（TSR企業コード：290210755、法人番号：1010001110481、東京都渋谷区）
