• TSR速報

(株)聘珍樓ほか2社

聘珍樓の店舗看板

聘珍樓の店舗看板

(株)聘珍樓(横浜市港北区)と関連2社は5月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には相羽利昭弁護士(三宅・今井・池田法律事務所、東京都新宿区新宿1-8-5)が選任された。
 負債は、聘珍樓が債権者800名に対して12億1045万円で、3社合計13億6663万円。


 明治17年創業の老舗中華料理店「聘珍樓」の運営会社(株)平川物産(旧:(株)聘珍樓、横浜市港北区、登記上:東京都千代田区)が前身。横浜中華街の名店として全国的にも高い知名度を有し、同社はピーク時の2001年3月期に売上高118億5260万円を計上した。しかし、団体利用者や接待利用者の減少などを背景に経営が悪化し、同社は2017年3月に特別清算開始決定を受けた。


 当社が平川物産の店舗を引き継ぎ運営していたが、2018年には運営店舗のうち「聘珍樓横濱本店」のみを新たに設立した(株)聘珍樓(TSRコード:028031130、法人番号:7020001125911、横浜市中区、2022年4月破産)に移管。当社は「日比谷聘珍樓」「吉祥寺聘珍樓」「大阪聘珍樓」「小倉聘珍樓ANNEX」運営のほか、神奈川県内でレストラン・カフェ「SARIO」などを展開し、2019年3月期には売上高約63億円を計上していた。
 しかし、コロナ禍では苦戦を強いられ、売上減少とともに大幅赤字を計上。2024年3月期はやや復調し売上高46億6667万円を計上したが、食材費高騰・人件費上昇などにより1億7789万円の大幅赤字を計上し、債務超過額は16億1766万円に膨らんでいた。
社会保険の支払猶予などを受けながら資金繰りを繋いできたが、これも限界に達し、今回の措置となった。
 同時に破産開始決定を受けたのは以下の2社。
(株)香港聘珍樓ジャパン(TSRコード:352647345、法人番号:7020001090882、同市港北区新羽町1828-1、設立2011(平成23)年5月、資本金1000万円、中華総菜・菓子類販売、負債総額債権者98名に対して1億5558万円)
(株)大福(TSRコード:352922176、法人番号:2020001107278、同所、設立2014(平成26)年8月、資本金100万円、中華商材仕入販売、負債総額60万円)

 ※(株)聘珍樓(TSRコード:017658390、法人番号:8020001115812、横浜市港北区新横浜2-2-8、設立2016(平成28)年4月、資本金5000万円)
 ※(株)平川物産(旧:(株)聘珍樓、TSRコード:350252912、法人番号:5020001028752、横浜市港北区、登記上:東京都千代田区、2017年3月特別清算)
 ※(株)聘珍樓(TSRコード:028031130、法人番号:7020001125911、横浜市中区、2022年4月破産)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

三菱マヒンドラ農機、同時にグループ2社も解散へ

農業用機械の生産販売を終了する三菱マヒンドラ農機(株)(TSRコード:760014582、松江市)に関連して、グループ2社も同時に解散することが東京商工リサーチ(TSR)の取材で分かった。

2

  • TSRデータインサイト

家事代行の倒産が過去最多 ~ 老舗・大手がひしめくなか、参入も急増 ~

共働きや独身世帯の増加で、掃除や料理、洗濯、ベビーシッターなど、家事代行(家事サービス)のニーズは高い。子育てだけでなく介護も加わり、市場は広がる。 一方、家事代行業者の倒産が急増している。2025年度は4-2月で11件に達し、すでに過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

解散公表の三菱マヒンドラ農機グループ 国内取引は2,158社、1次仕入先は島根県が最多

2026年9月に解散することを公表している三菱マヒンドラ農機(株)(TSRコード:760014582、松江市)グループ(三菱マヒンドラ農機G)の余波が広がっている。解散予定の3社の国内取引先は全国2,158社に及び、とくに1次仕入先の本社は島根県が36社で最も多く、地域経済への影響が懸念される。

4

  • TSRデータインサイト

「警備業」倒産 20年間で最多ペースの20件 警備員不足と投資格差で淘汰が加速へ

コロナ禍後のイベント復活や建設現場の交通誘導、現金輸送など警備業の活動範囲は広がっている。だが、「警備業」の2025年度(4-2月)の倒産は、2月までに20件(前年同期比25.0%増)に達した。現状のペースをたどると2006年度以降の20年間で最多だった2007年度、2024年度の21件を超える見込みだ

5

  • TSRデータインサイト

2025年度(4-2月)のタクシー会社の倒産が36件 年度は過去20年で最多が確実、地方で淘汰が加速

 2025年度(4-2月)の「タクシー業」の倒産が36件(前年同期比80.0%増)に達し、過去20年間で最多だった2011年度の36件(年度件数)に並んだ。前年同期の1.8倍に増加し、このペースで推移すると、2025年度は2006年度以降の20年間で最多件数の更新が確実になった。

TOPへ