• TSR速報

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」運営のMPH(株)

ミュゼプラチナムの本社(2024年12月5日撮影)

ミュゼプラチナムの本社(2024年12月5日撮影)

~債権者から破産を申立てられる~

 「ミュゼプラチナム」を運営するMPH(株)(大田区)は5月16日、債権者より東京地裁に破産を申し立てられた。申立代理人は西村國彦弁護士、佐藤和樹弁護士(さくら共同法律事務所、新宿区四谷本塩町4-15)。今後、東京地裁が破産開始決定を出すか判断する。


 MPHは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。元々は、(株)ジンコーポレーション(現:(株)M&Fアセットパートナーズ、福島県)が「ミュゼプラチナム」を運営し、安価なサービスや通い放題などで注目された。積極的な広告展開で知名度の上昇とともに事業が急拡大し、全国に約170店舗を有し、2014年8月期には売上高386億7127万円をあげた。

 しかし、顧客が支払った前払金ついて、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括で売上計上していたことが表面化。急成長のあおりで会員の予約の取りにくさも増し、解約が急増した。こうしたなか、2015年12月、(株)ミュゼプラチナム(現:(株)MIT、大田区)に「ミュゼプラチナム」事業を移管し、東証二部上場(当時)の(株)RVH(東京都港区)の子会社となった。
さらに、2020年4月には「たかの友梨ビューティクリニック」運営会社を傘下に持つ(株)G.Pホールディング(新宿区)の子会社となった。
 
 親会社の変更が続くなか2023年4月、船井電機(株)(大阪府)の親会社の船井電機・ホールディングス(株)(現:FUNAI GROUP(株)、大阪府)が、別途設立したミュゼプラチナシステムズ合同会社(横浜市神奈川区)を通じて、ミュゼプラチナムの株式を承継していた。
 
 こうしたなか、2024年5月には(株)ミュゼプラチナム(東京都港区)が、MITから全事業を承継。2024年9月、ミュゼプラチナムから新設分割で当社が設立された。以降は当社がミュゼプラチナム事業を引き継いでいたが、業況悪化に歯止めがかからず、従業員への給与未払いなども発生。2025年2月には経営権を巡り対立が発生し、3月には全店の一時休業を発表した。
新体制にてフランチャイズ(FC)展開などを進めていたなか、債権者から破産を申立てられた。
 未施術の顧客を含めた債権者約20万名に対して、負債総額は200億円以上が見込まれる。
 2024年度の脱毛サロンの倒産件数は16件(前年度比45.4%増)と急増している。これまでの単体ベースで最大の負債総額は「全身脱毛サロンC3」運営の(株)ビューティースリー(2023年9月破産)の約80億円、最多の債権者数は「銀座カラー」運営の(株)エム・シーネットワークスジャパン(2023年12月破産)の約10万人。MPHが破産開始決定を受ければ負債総額、債権者数、ともに脱毛サロンの倒産で過去最大となる。



※MPH(株)(TSRコード:036547190、法人番号:3010401184925、大田区蒲田5-28-4、設立2024(令和6)年9月2日、資本金1000万円)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「モームリ」代表が逮捕、変わる「退職代行」への視線

 2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)の代表らが弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。報道によると、報酬目的で退職代行に関する業務を弁護士に紹介した疑いがある。

2

  • TSRデータインサイト

衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8% 政党支持率は、大企業と中小企業で違いも

1月23日、高市首相が衆議院を解散し、第51回衆議院選挙が1月27日に公示された。2月8日の開票で、解散から投開票まで16日間の戦後最短の決戦となる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

5

  • TSRデータインサイト

2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増

2026年1月の「人手不足」倒産は、36件(前年同月比5.2%減)だった。2025年5月以来、8カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては5年ぶりに前年を下回った。ただ、調査を開始した2013年以降、最多だった前年に次ぐ2番目の高水準を持続している。

TOPへ