• TSR速報

Xアイコン
facebookアイコン

クレイトン・ダイナミクス(株)ほか2社

クレイトン・ダイナミクスとローゼンバーグメディカルの入居ビル

クレイトン・ダイナミクスとローゼンバーグメディカルの入居ビル

1社は民事再生法の適用を申請し、事業継続を目指す

 クレイトン・ダイナミクス(株)(渋谷区)と、関連のローゼンバーグメディカル(株)(同所)、除菌と消毒のバスターズ(株)(渋谷区)は3月6日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ4月16日、同地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には田口和幸弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1-9-2)が選任された。
 負債総額は、クレイトン・ダイナミクスが約17億5600万円、ローゼンバーグメディカルが約22億円、除菌と消毒のバスターズは現在調査中。

 クレイトン・ダイナミクスは、コンタクトレンズや化粧品などの販売を手掛け、2021年6月期は売上高約20億円をあげていた。
 しかし、同時期に取引先への支払い遅延を散発するなど資金繰りの悪化を露呈していた。2022年6月期は売上高約18億円と落込み、9億5432万円の最終赤字を計上し、債務超過に転落した。以降も経営は改善せず、2025年1月頃には事業を停止していた。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

 ローゼンバーグメディカルは、コンタクトレンズ販売を手掛けるほか、クレイトン・ダイナミクスの債務を連帯保証していた。除菌と消毒のバスターズは、除菌商品を販売していたが、2社ともにクレイトン・ダイナミクスに連鎖した。

 なお、ローゼンバーグメディカルは4月21日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、調査委員が選任された。申請代理人は清水達彦弁護士(フレックスコンサルティング法律事務所、千代田区大手町1-6-1)。調査委員は安藤真一弁護士(みつば総合法律事務所、千代田区六番町15-2)。

※クレイトン・ダイナミクス(株)(TSRコード:872504093、法人番号:5290001065447、渋谷区本町1-16-17、登記上:福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1、設立2014(平成26)年2月、資本金1000万円)
※ローゼンバーグメディカル(株)(TSRコード:352577185、法人番号:9020001085286、同所、設立2010(平成22)年4月、資本金300万円)
※除菌と消毒のバスターズ(株)(TSRコード:135898692、法人番号:9011001134612、渋谷区本町1-17-7、設立2020(令和2)年7月、資本金300万円)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「鳶工事業」が苦境、倒産が過去最多ペース ~ 16年ぶり100件超、職人不足とコスト対応がネック ~

「建設現場の花形」と言われる鳶職人の世界に逆風が吹く。足場から鉄骨、支柱工事など建設現場で欠かせないが、倒産が過去最多ペースだ。有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって採用難と高い技能、経験が若者の育成に足かせになっている。鳶工事業の倒産を分析した

2

  • TSRデータインサイト

翻訳業が苦境、利益は3年で7割減 ~ AIと競合で破産したケースも ~

AIが翻訳業界にドラスティックな変化を迫っている。日進月歩で精度が向上するなか、言語間の壁が低くなっている。この余波が翻訳業界に広がり、業績は3期連続で減収減益に追い込まれた。

3

  • TSRデータインサイト

米穀卸、令和のコメ騒動で25年度の業績急伸 ~ 26年度はコメ価格下落で暗転へ ~

コメ価格の急騰や品不足で市場が混乱した「令和のコメ騒動」が過ぎ去った。コメを供給してきた米穀(米麦)卸売業は4期前と比べて売上高が約2倍、利益(最終利益)は4.5倍と、業績が急拡大したことが東京商工リサーチ(TSR)の調査でわかった。

4

  • TSRデータインサイト

「お弁当屋さん」の倒産、2年連続で過去最多へ ~ コメ価格下落と消費税引き下げもコスト高 ~

「お弁当屋さん」の倒産が急増している。2026年は8月までに83件に達し、これまで最多の2025年(1-12月)の89件超えが確実だ。コメ価格下落の兆しがみえ、食品の消費税率引き下げも控える。だが、肉や野菜などの食材や包装資材、電気・ガス料金の値上がり幅は大きく、経営の重しとなっている

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の書店の利益、前年度の4.6倍に拡大 黒字企業が7割も、「増収増益」は13.4%

「本離れ」が言われて久しいが、書店経営が回復に転じた。全国の主な書店304社の2025年度の売上高合計は、6,121億4,000万円(前年度比1.6%増)、利益合計は40億2,600万円(同365.4%増)で、売上高は微増だったが、利益は前年度の4.6倍に急回復した。

TOPへ