• TSR速報

クレイトン・ダイナミクス(株)ほか2社

クレイトン・ダイナミクスとローゼンバーグメディカルの入居ビル

クレイトン・ダイナミクスとローゼンバーグメディカルの入居ビル

1社は民事再生法の適用を申請し、事業継続を目指す

 クレイトン・ダイナミクス(株)(渋谷区)と、関連のローゼンバーグメディカル(株)(同所)、除菌と消毒のバスターズ(株)(渋谷区)は3月6日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ4月16日、同地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には田口和幸弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1-9-2)が選任された。
 負債総額は、クレイトン・ダイナミクスが約17億5600万円、ローゼンバーグメディカルが約22億円、除菌と消毒のバスターズは現在調査中。

 クレイトン・ダイナミクスは、コンタクトレンズや化粧品などの販売を手掛け、2021年6月期は売上高約20億円をあげていた。
 しかし、同時期に取引先への支払い遅延を散発するなど資金繰りの悪化を露呈していた。2022年6月期は売上高約18億円と落込み、9億5432万円の最終赤字を計上し、債務超過に転落した。以降も経営は改善せず、2025年1月頃には事業を停止していた。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

 ローゼンバーグメディカルは、コンタクトレンズ販売を手掛けるほか、クレイトン・ダイナミクスの債務を連帯保証していた。除菌と消毒のバスターズは、除菌商品を販売していたが、2社ともにクレイトン・ダイナミクスに連鎖した。

 なお、ローゼンバーグメディカルは4月21日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、調査委員が選任された。申請代理人は清水達彦弁護士(フレックスコンサルティング法律事務所、千代田区大手町1-6-1)。調査委員は安藤真一弁護士(みつば総合法律事務所、千代田区六番町15-2)。

※クレイトン・ダイナミクス(株)(TSRコード:872504093、法人番号:5290001065447、渋谷区本町1-16-17、登記上:福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1、設立2014(平成26)年2月、資本金1000万円)
※ローゼンバーグメディカル(株)(TSRコード:352577185、法人番号:9020001085286、同所、設立2010(平成22)年4月、資本金300万円)
※除菌と消毒のバスターズ(株)(TSRコード:135898692、法人番号:9011001134612、渋谷区本町1-17-7、設立2020(令和2)年7月、資本金300万円)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

三菱マヒンドラ農機、同時にグループ2社も解散へ

農業用機械の生産販売を終了する三菱マヒンドラ農機(株)(TSRコード:760014582、松江市)に関連して、グループ2社も同時に解散することが東京商工リサーチ(TSR)の取材で分かった。

2

  • TSRデータインサイト

家事代行の倒産が過去最多 ~ 老舗・大手がひしめくなか、参入も急増 ~

共働きや独身世帯の増加で、掃除や料理、洗濯、ベビーシッターなど、家事代行(家事サービス)のニーズは高い。子育てだけでなく介護も加わり、市場は広がる。 一方、家事代行業者の倒産が急増している。2025年度は4-2月で11件に達し、すでに過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

解散公表の三菱マヒンドラ農機グループ 国内取引は2,158社、1次仕入先は島根県が最多

2026年9月に解散することを公表している三菱マヒンドラ農機(株)(TSRコード:760014582、松江市)グループ(三菱マヒンドラ農機G)の余波が広がっている。解散予定の3社の国内取引先は全国2,158社に及び、とくに1次仕入先の本社は島根県が36社で最も多く、地域経済への影響が懸念される。

4

  • TSRデータインサイト

「警備業」倒産 20年間で最多ペースの20件 警備員不足と投資格差で淘汰が加速へ

コロナ禍後のイベント復活や建設現場の交通誘導、現金輸送など警備業の活動範囲は広がっている。だが、「警備業」の2025年度(4-2月)の倒産は、2月までに20件(前年同期比25.0%増)に達した。現状のペースをたどると2006年度以降の20年間で最多だった2007年度、2024年度の21件を超える見込みだ

5

  • TSRデータインサイト

2025年度(4-2月)のタクシー会社の倒産が36件 年度は過去20年で最多が確実、地方で淘汰が加速

 2025年度(4-2月)の「タクシー業」の倒産が36件(前年同期比80.0%増)に達し、過去20年間で最多だった2011年度の36件(年度件数)に並んだ。前年同期の1.8倍に増加し、このペースで推移すると、2025年度は2006年度以降の20年間で最多件数の更新が確実になった。

TOPへ