• TSR速報

Xアイコン
facebookアイコン

クレイトン・ダイナミクス(株)ほか2社

クレイトン・ダイナミクスとローゼンバーグメディカルの入居ビル

クレイトン・ダイナミクスとローゼンバーグメディカルの入居ビル

1社は民事再生法の適用を申請し、事業継続を目指す

 クレイトン・ダイナミクス(株)(渋谷区)と、関連のローゼンバーグメディカル(株)(同所)、除菌と消毒のバスターズ(株)(渋谷区)は3月6日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ4月16日、同地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には田口和幸弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1-9-2)が選任された。
 負債総額は、クレイトン・ダイナミクスが約17億5600万円、ローゼンバーグメディカルが約22億円、除菌と消毒のバスターズは現在調査中。

 クレイトン・ダイナミクスは、コンタクトレンズや化粧品などの販売を手掛け、2021年6月期は売上高約20億円をあげていた。
 しかし、同時期に取引先への支払い遅延を散発するなど資金繰りの悪化を露呈していた。2022年6月期は売上高約18億円と落込み、9億5432万円の最終赤字を計上し、債務超過に転落した。以降も経営は改善せず、2025年1月頃には事業を停止していた。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

 ローゼンバーグメディカルは、コンタクトレンズ販売を手掛けるほか、クレイトン・ダイナミクスの債務を連帯保証していた。除菌と消毒のバスターズは、除菌商品を販売していたが、2社ともにクレイトン・ダイナミクスに連鎖した。

 なお、ローゼンバーグメディカルは4月21日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、調査委員が選任された。申請代理人は清水達彦弁護士(フレックスコンサルティング法律事務所、千代田区大手町1-6-1)。調査委員は安藤真一弁護士(みつば総合法律事務所、千代田区六番町15-2)。

※クレイトン・ダイナミクス(株)(TSRコード:872504093、法人番号:5290001065447、渋谷区本町1-16-17、登記上:福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1、設立2014(平成26)年2月、資本金1000万円)
※ローゼンバーグメディカル(株)(TSRコード:352577185、法人番号:9020001085286、同所、設立2010(平成22)年4月、資本金300万円)
※除菌と消毒のバスターズ(株)(TSRコード:135898692、法人番号:9011001134612、渋谷区本町1-17-7、設立2020(令和2)年7月、資本金300万円)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ~ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ~

東京商工リサーチ(TSR)がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。

2

  • TSRデータインサイト

「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境

2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。

3

  • TSRデータインサイト

「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ~ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ~

中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた

4

  • TSRデータインサイト

2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7%を占める

2026年8月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、26件(前年同月比73.3%増)と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件(前年同期比58.7%増)に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税(納付)に苦慮する企業が多いことを示している。

5

  • TSRデータインサイト

倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多

主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査(2019年度-2023年度)の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。

TOPへ