（株）環境経営総合研究所
環境経営総合研究所が入居していたビル
続報 粉飾発覚の（株）環境経営綜合研究所が破産開始決定
会社更生法から一転、破産に
2月27日、会社更生手続き廃止決定を受けた（株）環境経営総合研究所（渋谷区）は3月26日、破産開始決定を受けた。
破産管財人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3）が選任された。
負債総額は約230億円。
古紙や廃プラスチックなどを再利用し、環境に配慮した新素材「紙マスターバッチ（M／B）や「MAPKA（マプカ）」などの開発製造を展開。使い捨てプラスチックによる海洋汚染などの環境問題に対応した新素材として注目され、2000年9月に千葉県松戸市に研究施設を開設したほか、2003年5月に千葉県旭市に研究施設、工場を開設。その後、北海道札幌市に工場や営業部、茨城県土浦市に工場など順調に業容を拡大させるとともに日本政策投資銀行から出資を受けていた。以降も、アメリカにJV工場、韓国企業への出資やJVによる工場開設するなど海外展開を強化していた。
なお、2005年から2006年に決算書の粉飾を開始し、売掛金等を操作。売掛金等を適正に処理した場合、債務超過に陥る可能性が高まったため、2024年8月20日、債権者から東京地裁に会社更生法を申し立てられ同年9月30日、同開始決定を受けていた。
しかし、事業の譲渡や資産の換価によって得られる収入は限定的で、今後の営業状況の改善が見込めないため、未払いとなっている共益債権を全額弁済できたとしても、清算価値保障原則を充当する更生計画案の作成ができず2月27日、更生手続き廃止決定を受けた。3月11日、債権者に対し、破産手続きに移行することを明らかにしていた。
※（株）環境経営総合研究所（TSRコード:294046615、法人番号:5011001043734、渋谷区南平台町16－29、設立1996（平成8）年12月、資本金24億7000万円）
