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旭機工(株)

旭機工が入居するビル(TSR撮影)

旭機工が入居するビル(TSR撮影)

~ 「新型コロナウイルス」関連倒産 ~

 旭機工(株)(豊島区)は9月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は星健太弁護士(弁護士法人霞門法律事務所、港区新橋1-18-21)、監督委員には平山隆幸弁護士(平山法律事務所、新宿区新宿2-9-22)が選任された。
 負債総額は約48億円(2023年6月期決算時点)。

 防音ハウスや防音壁など防音設備のリース、販売を手掛けていた。栃木県足利市内に設置した工場で生産し、建設業者向けに販路を有していた。このほか、太陽光設備の設計施工および介護機器・用具の販売などにも事業範囲を拡大させ、2020年6月期には売上高51億5478万円をあげていた。
 しかし以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少。この間、コロナ関連融資を受けるほか、2022年11月には建設業登録を廃業するなど事業規模を縮小していた。金融機関に返済リスケジュールを要請し、再建に取り組んでいたが資金繰りは改善せず、今回の措置となった。

※旭機工(株)(TSR企業コード:293864616、法人番号:1013301022850、豊島区南池袋2-47-6、設立1995(平成7)年7月、資本金9000万円)

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