• TSR速報

(有)森山水産

※画像は実際の企業とは関係ありません

※画像は実際の企業とは関係ありません

 (有)森山水産(垂水市)は8月28日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は西川精一弁護士(弁護士法人神戸綜合法律事務所、兵庫県神戸市中央区江戸町96)ほか2名。
 監督委員には西達也弁護士(南日本総合法律事務所、鹿児島市金生町1-1)が選任された。
 負債総額は約39億3400万円(2024年4月期決算時点)。

 100基以上の養殖用いけすを有し、ブリやハマチの養殖を手掛けていた。2014年には加工センターを新築し、HACCP認証を取得。フィレやロインなどに加工して販売し、2014年12月期には売上高約14億7000万円を計上した。
 しかし、養殖魚の病害や寄生虫発生による被害などの影響で、2015年12月期から3期連続で赤字を計上し、2019年12月期時点で債務超過額は約13億円まで拡大していた。

 コロナ禍以降は需要の低迷により、業績がさらに悪化。2024年4月期(決算期変更)は売上高約11億3900万円を確保したが、飼料価格の高騰や加工コストの増大により、採算面で苦戦していた。過去の設備投資に加え、在庫手当や赤字補填を含めた運転資金に要した借入負担が重く、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

 なお、民事再生法の申請に際し、スポンサー候補となる企業から支援予定の意向を受けているとされ、今後、スポンサー企業の支援のもとで事業を継続していきたいとしている。

※(有)森山水産(TSR企業コード:940176513、法人番号:2340002026635、垂水市牛根麓9-4、登記上:同市牛根麓1306、設立1994(平成6)年1月、資本金500万円)


人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ~ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ~

次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB(株)が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた(取材日は4月10日)。

3

  • TSRデータインサイト

コロナ禍で急拡大の「マッチングアプリ」市場 新規参入のテンポ鈍化、“安全“投資で差別化

20代、30代の若者を中心に、恋活や婚活、恋愛の真面目な出会いを求めるマッチングアプリの利用が広がっている。マッチングアプリの運営会社はコロナ禍を境に急増し、社数は6年間で5.6倍になった。2019年3月末の5社から、2025年3月末は28社と6年間で大幅に増えた。

4

  • TSRデータインサイト

丸住製紙(株)~ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ~

2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙(株)(四国中央市)と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。

5

  • TSRデータインサイト

介護離職者 休業や休暇制度の未利用54.7% 規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要

団塊世代が75歳以上になり、介護離職問題が深刻さが増している。ことし4月、改正育児・介護休業法が施行されたが、事業規模で意識の違いが大きいことがわかった。

TOPへ