債権者から会社更生法を申し立てられる

　（株）環境経営総合研究所（渋谷区）は8月20日、債権者から東京地裁に会社更生法を申し立てられ同日、保全管理命令を受けた。保全管理人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3）が選任された。

　古紙や廃プラスチックなどを再利用し、環境に配慮した新素材「紙マスターバッチ（M／B）や「MAPKA（マプカ）」などの開発製造を展開。使い捨てプラスチックによる海洋汚染などの環境問題に対応した新素材として注目され、2000年9月に千葉県松戸市に研究施設を開設したほか、2003年5月に千葉県旭市に研究施設、工場を開設。その後、北海道札幌市に工場や営業部、茨城県土浦市に工場など順調に業容を拡大させるとともに日本政策投資銀行から出資を受けていた。

　以降も、アメリカにJV工場、韓国企業への出資やJVによる工場開設するなど海外展開を強化し、2022年8月に日本政策投資銀行、同年9月にSBIグループ、さらに2023年3月に日本政策投資銀行から優先株による出資により、資本金は24億7000万円に増資していた。2023年8月期は売上高519億2635万円をあげ、36億380万円の最終利益を確保し、純資産345億1902万円、総資産544億1966万円と良好な財務内容を構築していた。

　こうしたなか2024年7月12日、官報に資本金の額を20億円減少し4億7000万円とする減資を公表し、注目を集めていた。
　環境経営総合研究所や保全管理人が取引先へ送付した資料によると、「当職が、弊社の旧経営陣に代わり、弊社の事業の経営並びに財産の管理処分を行うことになった」としている。
　なお、環境経営総合研究所の官報への決算公告によると、負債総額は199億63万円（2023年8月期決算時点）。

※（株）環境経営総合研究所（TSR企業コード:294046615、法人番号:5011001043734、渋谷区南平台町16－29、設立1996（平成8）年12月、資本金24億7000万円）