債権譲渡・動産譲渡登記の設定は「危ない会社」か？

東京商工リサーチ（TSR）には、「取引先に債権譲渡（または動産譲渡）登記が設定された。どう判断すればいいか」という問合せが増えている。債権譲渡・動産譲渡が設定された企業の業績はどう変わったか。国内最大級のTSRデータベースを活用して分析、検証した。

代表者が高齢の企業ほど財務内容が悪化　黒字企業率は40代78.7％、70代72.7％

代表者が高齢になるほど業績は悪化する傾向が強いことがわかった。黒字企業率は40歳未満が78.2％、40歳代は78.7％に対し、70歳代は72.7％、80歳以上は68.8％と下がってくる。代表者が高齢になるほど業績が伸び悩む傾向が表れ、早期の事業承継への取り組みが重要になる。

企業のカスハラ対策に遅れ、未対策が7割超　「カスハラ被害」で従業員の「休職・退職」　13.5％の企業で発生

近年、不当な要求など迷惑行為のカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化している。東京商工リサーチが8月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、「カスハラ」を受けたことがある企業が約2割（19.1％）あることがわかった。「宿泊業」、「飲食店」が上位に並んだ。

「想定為替レート」　平均は1ドル＝143.5円　3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル＝145円が54社（構成比49.5％）と約半数にのぼることがわかった。 平均値は1ドル＝143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。

もしトランプ氏就任なら、業績予想は「マイナス」？　米国大統領選は、「為替」と「地政学リスク」に注目

2024年11月、米国大統領選挙が行われる。 東京商工リサーチは2024年8月、もしトランプ氏が米国大統領になったらどのような影響があるか企業向けアンケート調査を実施した。