• TSR速報

(株)寿食品

寿食品の本社

寿食品の本社

給食用豚肉の産地偽装が発覚していた

 (株)寿食品(相模原市中央区)は6月14日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には佐伯昭彦弁護士(横浜綜合法律事務所、横浜市中区日本大通11)が選任された。
 負債総額は約14億8000万円。

 1960年6月に創業。主に神奈川県内に所在する事業所の社員食堂や公立小中学校、病院、介護施設、自治体運営施設での調理受託業務等を手掛けていた。2020年1月期には、商圏内でのライバル企業の撤退により工場をはじめとした事業所関連の受注が伸長し、売上高約19億1700万円をあげた。
 しかし、以降は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を大きく受け、学校関連を中心に受注が大幅に減少したほか、大手先からの受注も減少傾向となり、2023年1月期の売上高は約13億円まで縮小。また、原価高騰から採算性も悪化し、債務超過に転落していた。

 2023年2月には関連会社を吸収合併し、当社で食肉加工品の製造販売も手掛けるなど、グループの合理化を推進していたが、同年9月に実施された教育委員会事務局による産地判別検査によって、外国産の豚肉を国内産と偽り、川崎市立小中学校の給食向けとして提供していたことが発覚。これにより、神奈川県警は不正競争防止法違反容疑で本社や関係先への捜索に入り、信用が急速に低下した。
 さらに、その後も横浜市および相模原市の市立学校へ産地偽装した豚肉を納入していたことが確認されたことで、同年11月15日には食肉事業を廃業。事業継続が困難となり、2024年1月10日までに事業を停止していた。

※(株)寿食品(TSR企業コード:360085431、法人番号:7021001012075、相模原市中央区星が丘3-8-16、設立1962(昭和37)年6月、資本金3300万円)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

TOPへ