給食用豚肉の産地偽装が発覚していた

　（株）寿食品（相模原市中央区）は6月14日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には佐伯昭彦弁護士（横浜綜合法律事務所、横浜市中区日本大通11）が選任された。
　負債総額は約14億8000万円。

　1960年6月に創業。主に神奈川県内に所在する事業所の社員食堂や公立小中学校、病院、介護施設、自治体運営施設での調理受託業務等を手掛けていた。2020年1月期には、商圏内でのライバル企業の撤退により工場をはじめとした事業所関連の受注が伸長し、売上高約19億1700万円をあげた。
　しかし、以降は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を大きく受け、学校関連を中心に受注が大幅に減少したほか、大手先からの受注も減少傾向となり、2023年1月期の売上高は約13億円まで縮小。また、原価高騰から採算性も悪化し、債務超過に転落していた。

　2023年2月には関連会社を吸収合併し、当社で食肉加工品の製造販売も手掛けるなど、グループの合理化を推進していたが、同年9月に実施された教育委員会事務局による産地判別検査によって、外国産の豚肉を国内産と偽り、川崎市立小中学校の給食向けとして提供していたことが発覚。これにより、神奈川県警は不正競争防止法違反容疑で本社や関係先への捜索に入り、信用が急速に低下した。
　さらに、その後も横浜市および相模原市の市立学校へ産地偽装した豚肉を納入していたことが確認されたことで、同年11月15日には食肉事業を廃業。事業継続が困難となり、2024年1月10日までに事業を停止していた。

※（株）寿食品（TSR企業コード:360085431、法人番号:7021001012075、相模原市中央区星が丘3－8－16、設立1962（昭和37）年6月、資本金3300万円）