WeWork Japan合同会社の本社（2月1日撮影）
2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定を受けていたWeWork Japan合同会社（港区）は4月2日、民事再生法191条1号に定める事由により、民事再生手続が廃止された。
WeWorkのホームページで4月1日、「WWJ（株）（港区）は、WeWork Japan合同会社からの事業承継が完了し、4月1日からフレキシブルオフィスであるWeWorkの日本での運営を開始する」と公表していた。
※WeWork Japan合同会社（TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、東京都港区南青山1－24－3、設立2016（平成28）年4月、資本金550万円）
※WWJ（株）（TSR企業コード:861176200、法人番号:6010401180153、東京都港区）
「税金滞納（社会保険料含む）」倒産が過去10年で最多 前年同期から2.0倍の165件
税金や社会保険料の滞納が一因の企業倒産が急増している。11月は10件（前年同月比9.0％減）発生し、2024年1-11月の累計165件（前年同期比103.7％増）に達した。すでに年間最多だった2018年の105件を7月に抜き、更新を続けている。
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接待と二次会離れ？ 「バー，キャバレー」の倒産1.6倍増 2024年1-11月「飲食業」倒産 すでに年間最多の908件
2024年1-11月の飲食業の倒産（負債1,000万円以上）は、908件（前年同期比11.0％増）に達した。これまで年間最多の2023年（1‐12月）の893件を15件上回り、11月までで年間最多を更新した。
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登記上の本社同一地の最多は4,535社 代表ひとりが兼任する企業の最多は628社
全国で同じ住所に法人登記された社数の最多は、「東京都港区南青山2-2-15」の4,535社だった。 また、1,000社以上が登記しているのは14カ所で、上位10位までを東京都の港区、渋谷区、中央区、千代田区の住所が占めた。
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「職別工事業」の倒産が増勢を強める 1‐11月累計677件、年間は11年ぶり700件超に
とび・土工・コンクリート工事業などの「職別工事業」の倒産が11月は66件（前年同月比29.4％増）発生、2024年1-11月累計は677件（前年同期比18.7％増）に達した。すでに前年1年間の634件を上回り、2013年（742件）以来、11年ぶりに700件超えが濃厚となった。
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「美容室」の倒産 107件で過去最多を更新 新規開店に加え、物価高・人手不足が経営を直撃
コロナ禍で痛手を受けた美容室の倒産が、最悪ペースで増加中だ。2024年1-11月の美容室の倒産は、107件（前年同期比37.1％増）に達し、すでに2000年以降で年間最多の2019年（105件）を超えた。
