WeWork Japan合同会社の本社（2月1日撮影）
2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定を受けていたWeWork Japan合同会社（港区）は4月2日、民事再生法191条1号に定める事由により、民事再生手続が廃止された。
WeWorkのホームページで4月1日、「WWJ（株）（港区）は、WeWork Japan合同会社からの事業承継が完了し、4月1日からフレキシブルオフィスであるWeWorkの日本での運営を開始する」と公表していた。
※WeWork Japan合同会社（TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、東京都港区南青山1－24－3、設立2016（平成28）年4月、資本金550万円）
※WWJ（株）（TSR企業コード:861176200、法人番号:6010401180153、東京都港区）
約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ 支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響
これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。
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「早期・希望退職者」募集は年間１万人超ペース 空前の賃上げの裏側で加速する構造改革
4月23日現在、「早期・希望退職者」の募集が判明した国内の上場企業は21社で、前年同期の16社を5社上回った。対象人数（国内）は3,724人(前年同期1,236人)で、前年同期の3倍に達した。すでに2023年（3,161人）の年間実績を563人上回り、構造改革の促進で年間1万人超のペースで推移している。
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今年の“大型連休” 6割の企業が5連休 大企業の2％が10連休超、中小企業は2割が4連休以下
2023年春のゴールデンウィーク（GW）は何連休？ 東京商工リサーチ（TSR）が4月3日から11日に実施したアンケート調査で、最多はカレンダー通りの5連休で全体の6割を占めた。
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2024年の「中堅企業」は9,229社 企業支援の枠組み新設で、成長を促進し未来志向へ
東京商工リサーチの企業データベースでは、2024年3月時点で「中堅企業」は9,229社（前年比1.2％増、構成比0.7％）あることがわかった。うち2023年の中小企業が、2024年に「中堅企業」に規模を拡大した企業は399社だった。一方、「中堅企業」から「中小企業」へ規模が縮小した企業も311社みられた。
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【破綻の構図】テックコーポレーションと不自然な割引手形
環境関連機器を開発していた（株）テックコーポレーションが3月18日、広島地裁から破産開始決定を受けた。 直近の決算書（2023年7月期）では負債総額は32億8,741万円だが、破産申立書では約6倍の191億円に膨らむ。 突然の破産の真相を東京商工リサーチが追った。
