• TSR速報

みんなでつくる党

みんなでつくる党の登記上の主たる事務所(3月13日撮影)

みんなでつくる党の登記上の主たる事務所(3月13日撮影)

1989年以降で政党の倒産はゼロ

 みんなでつくる党(千代田区)は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。
 破産管財人には森利明弁護士(光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2-5-2)が選任された。
 負債総額は約11億円。

 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー(東谷義和)氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。
 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名(約総額10.5億円)を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立てたとし、その後取り下げたと公表していた。

 こうしたなか、同年11月に現名称に変更。2024年1月には、2024年度の政党交付金を受ける資格を喪失したことを発表した。また、同月には債権者が東京地裁に破産を申し立てたと公表するなど混乱が続いていた。

 前代表の立花孝志氏は3月14日、東京商工リサーチの取材に対し、「まずは良かった。大津氏が代表を自ら辞任すれば、全額弁済できる可能性も十分ある」とコメントした。

 同日、大津代表は党のホームページで、「本党としては、このような決定を不服として、速やかに抗告する」と表明した。

 なお、1989年以降、政党の倒産は発生していない。

 名称の変更は以下の通り。
2019年8月13日設立 NHKから国民を守る党
2020年12月21日変更 NHKから自国民を守る党
2021年2月5日変更 NHK受信料を支払わない方法を教える党
2021年5月17日変更 古い政党から国民を守る党
2021年6月28日変更 嵐の党
2021年7月21日変更 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
2022年1月20日変更 NHK受信料を支払わない国民を守る党
2022年4月25日変更 NHK党
2023年3月8日変更 政治家女子48党
2023年11月6日変更 みんなでつくる党

※みんなでつくる党(TSR企業コード:132281422、法人番号:2040005020525、千代田区永田町2-9-6、設立2019(令和1)年8月、代表者:大津綾香氏)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ