コロナ破たん累計が1万件目前　累計9,489件に

4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件（前年同月比9.9％減）判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件（倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件）となった。

堀正工業（株）　～約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ～

東京には全国の地域金融機関が拠点を構えている。今回はそれら金融機関の担当者が対応に追われた。最大54行（社）の金融機関やリース会社から融資を受けていた老舗ベアリング商社の堀正工業（株）（TSR企業コード:291038832、東京都）が7月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

インバウンド需要で「ホテル経営」が好調　8割のホテルが稼働率80％超、客室単価の最高が続出

コロナ禍の移動制限の解消と入国審査の緩和で、ホテル需要が急回復している。ホテル運営の上場13社（15ブランド）の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、コロナ禍前を上回った。

2024年4月の「円安」関連倒産 1件発生　発生は22カ月連続、円安の影響はさらに長引く可能性も

2024年4月の「円安」関連倒産は1件発生した。件数は、3カ月ぶりに前年同月を下回ったが、2022年7月から22カ月連続で発生している。 3月19日、日本銀行はマイナス金利解除を決定したが、じりじりと円安が進み、4月29日の午前中に一瞬34年ぶりに１ドル＝160円台に乗せた。

約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ　支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響

これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。