7月31日、パナソニックグループが特別清算を申請することを決議したと発表していたパナソニック液晶ディスプレイ（株）（姫路市飾磨区）は9月19日、神戸地裁姫路支部に特別清算を申請した。
　申請代理人は柴野高之弁護士（弁護士法人堂島法律事務所東京事務所、東京都千代田区神田神保町3－2）ほか1名。
　負債総額は約5836億円（2023年8月末時点）。

　2004年10月、当時の（株）日立ディスプレイズ（2013年4月に（株）ジャパンディスプレイへ商号変更）の出資により（株）日立液晶TVディスプレイの商号で設立された。2005年1月に（株）日立製作所（東京都千代田区）、（株）東芝（東京都港区）、松下電器産業（株）（現：パナソニックホールディングス（株）、大阪府門真市）による合弁会社として正式に発足した。

　広い視野角を特徴とするIPS方式の液晶パネルの開発製造、保守サービスを手掛け、2008年3月期には売上高約1523億9300万円をあげていた。しかし、激烈な価格競争を受けて赤字が続き、2009年3月期には債務超過に転落した。

　2010年には当時のパナソニック（株）の連結決算子会社となったが、その後も厳しい業況を脱せず、債務超過額が拡大していた。こうした状況に対し、パナソニックグループとしては当社事業である液晶パネル生産を終了し、自動車向け電池などの生産拠点として活用すると公表。しかし、米中貿易摩擦の激化などで業績改善に至らず、事業継続が困難であるとして徐々に業容を縮小し、2023年3月期には売上高約110億7300万円に対して当期純損失は約37億4700万円、債務超過額は約5832億1600万円となっていた。

　こうしたなか、2023年3月末をもって完全に事業活動を停止。2023年度に入り、所有する工場等資産の処分・移管が完了する見込みとなり9月1日、存続期間の満了をもって解散し、今回の措置となった。

※パナソニック液晶ディスプレイ（株）（TSR企業コード:322101352、法人番号:3140001065892、姫路市飾磨区妻鹿日田町1－6、設立2004（平成16）年10月、資本金5億円）
※（株）日立ディスプレイズ（TSR企業コード:294505385、2013年4月に（株）ジャパンディスプレイへ商号変更）
※（株）日立製作所（TSR企業コード: 291054757、法人番号:7010001008844、東京都千代田区）
※（株）東芝（TSR企業コード: 350323097、法人番号:2010401044997、東京都港区）
※松下電器産業（株）（現：パナソニックホールディングス（株）、TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、大阪府門真市）