免税店の消費税不正還付申告で追徴課税を受けていた

　（株）ＴＭＤ（千代田区）は６月５日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は７３億９１１６万円（２０２０年５月期決算時点）。

　東京家庭電器（株）の商号で設立。１９６９年１０月、宝田無線電機（株）へ変更した。外国人観光客向けの家電販売や鉄くず・コークスの輸出、テナントビルの賃貸などを展開し、１９８０年代には３０億円台の年間売上高をあげていたが、バブル崩壊後は減収基調で推移し、１９９８年５月期以降は年間売上高が２０億円を割り込んでいた。
　こうしたなか、２０１５年５月期には中国人訪日客向けに金加工品の免税販売を開始したことで業績が急伸し、同期の売上高は３７億６４４万円に回復。２０１７年５月期には売上高が１０９２億７４４８万円まで拡大した。

　しかし、２０１７年８月に東京国税局より、仕入先との間で金加工品を循環取引し、訪日外国人客に対する販売の実態がないにもかかわらず約７０億円の消費税を不正に還付申告したとして、重加算税を含めて約１００億円の追徴課税を受けた。
　以降は対外信用が失墜し、本社不動産も差押を受けるなど業況が急速に悪化。金加工品などの免税販売からも事実上の撤退を余儀なくされ、２０１８年５月期の売上高は７億１５３０万円まで急減した。その後も業容の縮小が続き、近年は不動産賃貸業にシフトしていた。２０２３年２月２７日には現商号に変更し同日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

※（株）ＴＭＤ（TSR企業コード:291075258、法人番号:8010001022051、千代田区外神田１－１４－７、登記上：千代田区丸の内１－７－１２、設立１９６１（昭和３６）年６月、資本金６０００万円）