コロナ禍での需要増を見越した大量の仕入が裏目に

　（株）ONEPIECE（豊島区）と関連のフォン・ジャパン（株）（豊島区）は4月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受け5月8日、民事再生開始決定を受けた。
　申請代理人は小山航弁護士（スプリング法律事務所、新宿区左門町3－1）。監督委員には萱場健一郎弁護士（萱場健一郎法律事務所、千代田区霞が関1－4－2）が選任された。
　負債総額はONEPIECEが債権者26名に対して約35億円、フォン・ジャパンが債権者22名に対して約17億8000万円で、2社合計約52億8000万円。

　ONEPIECEはモバイルWi-Fi端末のレンタルを中心に、コールセンターへの人材派遣などを手掛け、2020年7月期には売上高29億5152万円をあげていた。
　また、「新型コロナウイルス」感染拡大以降は在宅勤務者向けの需要増をにらみ、2021年1月の2回目の緊急事態宣言の発令後に在庫を大幅に増やした。しかし、想定通りに需要が伸びず、在庫負担が嵩み、資金繰りが悪化。資金調達も限界に達し、今回の措置となった。

　フォン・ジャパンは、ONEPIECEから消費者向けモバイルWi-Fiレンタル事業を移管され、一体となって事業を展開していたが、ONEPIECEに連鎖した。

　なお、関係者によると、スポンサー候補との間で支援に関する基本合意契約を締結している。

※（株）ONEPIECE（TSR企業コード:294752536、法人番号:2013301032519、豊島区池袋3－34－7、設立2012（平成24）年8月、資本金900万円）
※フォン・ジャパン（株）（TSR企業コード:296838454、法人番号:4010401074729、豊島区南池袋1－21－5、設立2006（平成18）年8月、資本金4000万円）