ヒカリレンタ（株）ほか１社
2023/02/02
ヒカリレンタが入居していたビル
～LED照明レンタルやデイサービスなどを展開～
ヒカリレンタ（株）（中央区日本橋箱崎町３５－７、設立２０１２（平成２４）年５月１７日、資本金２０００万円、井口通雄社長）と関連のヒカリレンタ首都圏（株）（TSR企業コード:352720905、法人番号:3020003007376、渋谷区南平台町１６－２８、設立２０１２（平成２４）年４月３日、資本金５０万円、野寄好明社長）は１月３１日、事業を停止し、東京地裁への破産申請を大河内將貴弁護士（第一総合法律事務所、港区新橋１－１８－１２、電話０３－３５９３－７６０５）ほか２名に一任した。今後、１～２カ月程度で破産を申請する予定。
負債総額はＬＥＤに関する取引だけで債権者約５２０名に対して約５７億円。その他、金融機関他の債権者が約１７０名。２社合計は約６０億円。
※TSR企業コード:322575265、法人番号:2040001076975
負債総額はＬＥＤに関する取引だけで債権者約５２０名に対して約５７億円。その他、金融機関他の債権者が約１７０名。２社合計は約６０億円。
※TSR企業コード:322575265、法人番号:2040001076975
ヒカリレンタは、グループでＬＥＤ照明のレンタルビジネスを主力としていた。「ＬＥＤは買う時代から借りる時代」をスローガンに、オーナー方式による「ヒカリレンタ式１００円レンタル」などのレンタル商品を有し、一般法人などに積極的な営業を展開。ユーザー数は全国に１５００社以上にのぼっていた。このほか、野球やサッカー、バスケットボール、格闘技などのスポーツクラブのスポンサーや協賛にも参入して、知名度アップに努めていた。
近年、業績は拡大基調にあり、２０１９年３月期は７億３２４９万円だった売上高が２０２２年３月期は３３億５６６４万円に急伸。また、太陽光関連機器の開発研究や、他社から介護施設の運営事業を譲り受けるなどして事業領域を拡大させていた。
一方で採算性は乏しく、利益面は僅少に推移。さらに「新型コロナウイルス」感染拡大の影響からユーザー数が伸び悩んだことで資金繰りが悪化。２０２２年１０月以降は、オーナー向けの支払いが滞るなどしていたが、ここにきて経営も限界に達し事業継続を断念した。
ヒカリレンタ首都圏は、顧客との契約窓口だったが、同時に事業を停止した。
