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[福島] キャンバス製造日本画材工業(株)

破産申請へ負債総額約2億4200万円

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公開日付:2015.05.01

~国産初のキャンバス「フナオカ・キャンバス」を製造~

 日本画材工業(株)(TSR企業コード:310109205、岩瀬郡鏡石町諏訪町400-10、設立昭和19年4月、資本金1000万円、船岡廣正社長、従業員13名)は4月30日までに事業を停止し、破産手続きを笠原健司弁護士(梓川総合法律事務所、東京都千代田区神田小川町2-2、電話03-5244-5477)に一任した。5月中旬頃に破産を申請する予定。
 負債総額は約2億4200万円(平成26年3月期決算時点)。

 大正7年5月に東京都で国産初のキャンバスメーカーとして創業。昭和19年4月に法人化した。本社地は創業の東京都から群馬県、埼玉県を経て、昭和62年10月に福島県の現所在地へ移転した。画材業界では「フナオカ・キャンバス」の知名度は高く、プロ用ロール画布の高品位キャンバスの国内販売では圧倒的なシェアを誇っていた。また、プロ用の手作り技法にこだわった高品質のキャンバスは海外の画家からの引き合いも多く、業界内では確固たる地位を築いてきた。
 しかし、ピークとなる平成6年3月期には5億9055万円の売上高を計上したが、以降は輸入量産品との競合などから業績は低迷。17年3月期には3億5718万円まで売上高が落ち込み、5300万円の赤字を計上し債務超過に転落した。最近でも業績低迷に歯止めはかからず、23年3月に発生した東日本大震災では直接的な被害は避けられたものの、福島原発事故の風評被害もあって国内外ともに受注は低迷。25年3月期の売上高は2億1502万円にとどまっていた。
 26年3月期には消費税増税前の駆け込み需要の効果もあって売上高2億4883万円と減収に歯止めをかけたが、赤字経営が常態化、東京電力からの賠償金収入でかろうじて最終利益を確保する形となっていた。だが、27年3月期は消費税増税により商況が再び悪化。海外でのシェアアップも思惑通りには進まず、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

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