全国企業倒産状況

2026年10月の全国企業倒産934件

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10月の企業倒産 2カ月連続で減少、日本トイザらスが民事再生を申請


 2026年10月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が934件(前年同月比3.2%減)、負債総額が1,293億1,800万円(同1.4%増)だった。
 件数は、ことしに入り6月(1,021件)に次ぐ3番目の高水準となったが、2カ月連続で前年同月を下回った。10月に前年同月を下回ったのは2021年以来、5年ぶり。
 負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を上回り、10月として3年ぶりに前年同月を上回った。
 内訳は、負債100億円以上が1件(前年同月同件数)にとどまったが、同50億円以上100億円未満が2件(同ゼロ)で、同10億円以上は21件(前年同月比40.0%増)と中堅クラスにも広がりつつある。一方、負債1億円未満の小・零細規模は711件(同4.5%減)で、全体の76.1%を占め、依然として小規模倒産を中心にした推移に大きな変化はない。

 2026年10月の企業倒産は2カ月連続で前年同月を下回ったが、増勢トレンドに変化はない。
 年末年始の資金需要が活発になる時期を迎えたが、物価高のなかで人手不足がさらに人件費上昇を招く環境にある。収益の二極化が広がっており、資金調達が倒産圧力を左右する局面になりつつある。


企業倒産月次推移



・形態別件数:破産の構成比は90.6%で、6カ月連続で90%台
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが21道府県、減少が24都府県、同数が2県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比76.1%。2カ月連続で前年同月を下回る
・業種別件数:建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、金属製品製造業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比90.5%、今年初めて300人以上が発生
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比:20カ月連続で100.0%
・「人手不足」関連倒産:10月最多の50件(前年同月37件)発生。内訳は、「人件費高騰」32件(同22件)、「求人難」10件(同9件)、「従業員退職」8件(同6件)
・「物価高」倒産:80件(同86件)で、3カ月連続で前年同月を下回る
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産:22件(同40件)で、10カ月連続で前年同月を下回る

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別倒産動向 10産業のうち、4産業で前年同月を上回る

 2026年10月の産業別件数は、10産業のうち、4産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の342件(前年同月比4.9%増)で、3カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は36.6%(前年同月33.7%)だった。
 サービス業他では、「老人福祉・介護事業」(13→21件)、「酒場,ビヤホール(居酒屋)」(11→16件)、「広告業」(3→8件)などで増加が目立つ。
 このほか、農・林・漁・鉱業16件(前年同月比77.7%増)と運輸業38件(同2.7%増)が2カ月連続、卸売業116件(同17.1%増)が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、製造業106件(同14.5%減)が4カ月連続、建設業166件(同6.2%減)が2カ月連続、不動産業23件(同30.0%減)が2カ月ぶり、小売業95件(同19.4%減)が6カ月ぶり、情報通信業32件(同20.0%減)が9カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
 金融・保険業は10カ月ぶりに発生しなかった(前年同月2件)。

2026年10月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別倒産動向 9地区のうち、4地区で前年同月を上回る

 2026年10月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
 北海道30件(前年同月比25.0%増)が2カ月連続、東北48件(同17.0%増)と中部120件(同33.3%増)が3カ月ぶり、北陸30件(同87.5%増)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、四国14件(同26.3%減)が4カ月連続、近畿240件(同6.9%減)と九州83件(同20.9%減)が2カ月連続、関東332件(同10.9%減)と中国37件(同5.1%減)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2026年10月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.日本トイザらス(株)/神奈川県/がん具・娯楽用品小売/132億2,600万円/民事再生法
2.ガイアファンディング(株)/東京都/ソーシャルレンディング運営/57億6,100万円/破産
3.(株)KW/岩手県/百貨店経営/50億円/特別清算
4.(社福)湘南福祉協会/神奈川県/総合病院ほか経営/49億6,400万円/破産
5.大勝建設(株)/茨城県/総合建設業/35億1,800万円/破産

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