全国企業倒産状況
2025年上半期（1-6月）の全国企業倒産4,990件
2025年上半期の倒産 4年連続で増加、負債1億円未満の構成比が30年間で最高
2025年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,990件（前年同期比1.1％増）、負債総額は6,902億600万円（同4.2％減）だった。
件数は4年連続で前年同期を上回り、上半期では2014年（5,073件）以来の水準となった。
負債総額は、2023年から3年連続で1兆円を下回った。負債100億円以上は2件（前年同期4件）と減少したが、同10億円以上が98件（同96件）と増加した。一方で、同1億円未満は3,857件（前年同期比5.0％増）と、1996年以降で上半期では最高の77.2％（前年同期74.4％）を占め、小規模倒産を中心に推移した。
2025年上半期の「物価高」倒産は343件（前年同期比8.5％減）で、2022年からの円安相場のなかで初めて前年同期を下回った。ただ、3年連続の300件台で高止まりに変わりはない。
今年5月の現金給与の総額は41カ月連続でプラスだったが、物価上昇に賃金が追いつかず実質賃金は5カ月連続マイナスになり、所得税と住民税の定額減税の終了も微妙に個人消費への影響が懸念される。
金融機関の貸出金利が上昇局面に入っている。金利は新規借入だけでなく、借換えなどのタイミングでも見直される。大手や優良企業だけでなく、業績が厳しい中小企業も対象になるため、経営体力や収益構造がぜい弱な中小・零細企業は今後、金利上昇がボディーブローのように収益に影響を受ける可能性が出てきた。
企業倒産は一服状態だが、物価高や金利引き上げなどで企業を取り巻く環境は厳しさを増している。企業倒産は増減を繰り返しながら、秋口以降は緩やかに増勢をたどるとみられる。
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は210件（同328件）で、3年ぶりに300件を下回る
・「人手不足」関連倒産は、求人難68件（前年同期58件）、従業員退職54件（同41件）、人件費高騰50件（同47件）
・「物価高」倒産は343件（同375件）で、3年連続で300件超
・形態別：破産の構成比90.3％で過去最高
・都道府県別件数：前年同期より増加が23府県、減少は24都道府県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比77.2％、30年間の最高
・業種別件数：繊維工業、機械器具小売業などが増加
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は99.97％
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別 10産業のうち、7産業で前年同期を上回る
2025年上半期の産業別件数は、7産業で前年同期を上回った。
最多はサービス業他の1,697件（前年同期比4.8％増）で、上半期としては3年連続で前年同期を上回った。上半期倒産に占める構成比は34.0％（前年同期32.8％）だった。
次いで、建築資材の高止まりや職人不足が続く建設業が969件（前年同期比2.3％増）で、4年連続で前年同期を上回った。
また、引き続き円安基調で推移するなか、仕入コストや水道、光熱費などコストアップによる資金負担増の製造業が583件（同5.0％増）で、3年連続で前年同期を上回った。
このほか、農・林・漁・鉱業60件（同7.1％増）と情報通信業218件（同15.3％増）が4年連続、小売業548件（同2.2％増）と不動産業160件（同11.8％増）が3年連続で、それぞれ前年同期を上回った。
増加率が最も大きい情報通信業は、上半期では2014年以来、11年ぶりに200件以上に。
地区別 倒産件数、6地区で前年同期を上回る
2025年上半期の地区別件数は、6地区で前年同期を上回った。
東北312件（前年同期比6.1％増）と九州453件（同0.2％増）が、上半期としてはそれぞれ4年連続で前年同期を上回った。このほか、中部589件（同6.5％増）と北陸102件（同12.0％増）、近畿1,302件（同3.0％増）、四国110件（同18.2％増）が、それぞれ3年連続で前年同期を上回った。上半期では、東北が15年ぶりに300件台、近畿が12年ぶりに1,300件台に、それぞれ乗せた。一方、北海道129件（同7.8％減）で4年ぶり、関東1,782件（同1.4％減）と中国211件（同10.5％減）が3年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
上半期の主な倒産
[負債額上位５社]
１．丸住製紙（株）／愛媛県／洋紙製造ほか／590億円／民事再生法
２．ＦＵＮＡＩ ＧＲＯＵＰ（株）／大阪府／持株会社／262億1,500万円／破産
３．（株）君津ロックウール／千葉県／ロックウール製造販売／87億5,000万円／特別清算
４．（株）ロイヤル／愛知県／スポーツ・カジュアル靴・雑貨類販売／83億3,000万円／民事再生法
５．日興電子（株）／東京都／水晶発振器・フィルター製造／75億8,000万円／破産
