全国企業倒産状況
2024年7月の全国企業倒産953件
7月の企業倒産953件 年間1万件も視野に
2024年7月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が953件（前年同月比25.7％増）、負債総額は7,812億600万円（同381.8％増）だった。
件数は、2022年4月から28カ月連続で前年同月を上回った。7月としては3年連続で前年を上回り、2013年（1,025件）に次ぐ高水準となった。
負債総額は、前年同月の約5倍（4.8倍）の大幅増で、今年最大となった。7月では2012年（7,241億円）以来、12年ぶりに7,000億円台に乗せた。航空機開発製造のＭＳＪ資産管理（株）（旧：三菱航空機（株））が負債6,413億円を抱えて7月4日、東京地裁に特別清算を申請し、負債を押し上げた。同社で負債総額の8割以上（構成比82.0％）を占めた。負債5億円以上10億円未満は31件（前年同月比55.0％増）、同1億円以上5億円未満は206件（同34.6％増）と中堅規模も増えたが、同1億円未満が696件（構成比73.0％）と、引き続き小・零細企業を中心とした推移が続く。
産業別では、8産業で前年同月を上回った。建設業が194件（前年同月比31.0％増）で19カ月連続、卸売業が102件（同32.4％増）で10カ月連続と、それぞれ前年同月を上回った。
物価高や人件費高騰（人手不足）などのコスト増、借入返済や納税などの資金繰り負担に加え、今後は金利上昇も収益を下押しする。このため、過剰債務や稼ぐ力が見劣りする中小企業を中心に、秋口以降の企業倒産は増勢局面に入ることが懸念される。
・形態別件数：破産が860件で、構成比は90.2％
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが31道府県、減少13都県、同数3県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比73.0％、100億円以上が3カ月ぶりに発生
・業種別件数：宿泊業や汎・生産・業務用機械器具製造業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比89.1％、14カ月連続で80％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比は4カ月連続で100.0％
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
10産業のうち、8産業で前年同月を上回る
2024年7月の産業別件数は、10産業のうち、金融・保険業と運輸業を除く8産業で前年同月を上回った。建設業と製造業、小売業の3産業は、今年最多となった。
最多はサービス業他の310件（前年同月比18.3％増）で、23カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は32.5％（前年同月34.5％）。
次いで、建設業が194件（前年同月比31.0％増）で19カ月連続、製造業が116件（同43.2％増）で4カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
このほか、卸売業102件（同32.4％増）が10カ月連続、情報通信業37件（同12.1％増）が4カ月連続、農・林・漁・鉱業11件（同22.2％増）と小売業109件（同37.9％増）、不動産業29件（同26.0％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、金融・保険業1件（同50.0％減）が、2カ月連続で前年同月を下回った。運輸業は前年同月と同件数の44件だった。
地区別 9地区のうち、関東を除く8地区で前年同月を上回る
2024年7月の地区別件数は、9地区のうち、8地区で前年同月を上回った。
近畿261件（前年同月比50.8％増）が、2022年12月より20カ月連続で前年同月を上回った。このほか、中国53件（同76.6％増）が15カ月連続、九州91件（同35.8％増）が9カ月連続、北海道34件（同41.6％増）が4カ月連続、東北54件（同35.0％増）と中部128件（同30.6％増）、北陸17件（同30.7％増）、四国17件（同13.3％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。関東は前年同月と同件数の298件だった。
北海道、中部、近畿、中国、九州の5地区は、今年最多の件数だった。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
１．ＭＳＪ資産管理（株）／愛知県／航空機開発製造／6,413億円／特別清算
２．アサヒフードクリエイト（株）／東京都／飲食店経営／89億9,700万円／特別清算
３．ＡＬＶ（株）／埼玉県／自動車販売、不動産賃貸／70億円／破産
４．ＡＣＡＯ ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ（株）／静岡県／リゾート施設運営／63億円／民事再生法
５．大日本交通事業（協）／大阪府／事業資金貸付ほか／58億円／破産
