全国企業倒産状況

2024年6月の全国企業倒産820件

6月の企業倒産 件数が27カ月連続で増加、9年ぶりに800件台に


 2024年6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が820件(前年同月比6.4%増)、負債総額は1,098億7,900万円(同27.2%減)だった。
 件数は、2022年4月から27カ月連続で前年同月を上回ったが、増加率6.4%増は2022年8月の5.5%増に次ぐ低水準となった。6月の800件台は、2015年(824件)以来、9年ぶり。
 負債総額は、4カ月連続で前年同月を下回った。これは負債10億円以上が16件(前年同月18件)、同5億円以上10億円未満が13件(同14件)とそれぞれ減少し、同1億円以上5億円未満が156件(同168件)にとどまった。一方で、同1億円未満が629件(76.7%)と、小・零細企業を中心にした推移を反映している。
 産業別では、5産業で前年同月を上回った。建設業155件(前年同月150件)が16カ月連続、サービス業他286件(同255件)が22カ月連続と、それぞれ前年同月を上回った。

 円安に伴う物価高、人件費の上昇などのコストアップが中小企業の収益を苦しめている。政府の資金繰り支援策は、経営改善や事業再生にシフトしており、コロナ禍で過剰債務に陥った企業、業績回復が遅れた企業は自立を迫られている。資金需要が活発になる秋口以降、資金調達が困難な企業を中心に、倒産を押し上げる動きが強まってくるとみられる。

企業倒産月次推移


・形態別件数:破産が737件で、構成比は89.8%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが26都道府県、減少16府県、同数5県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比76.7%、100億円以上が2カ月連続で発生なし
・業種別件数:情報サービス・制作業、学術研究,専門・技術サービス業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比89.6%、13カ月連続で80%台
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は3カ月連続で100.0%

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、5産業で前年同月を上回る

 2024年6月の産業別件数は、5産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の286件(前年同月比12.1%増)で、22カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は34.8%(前年同月33.1%)だった。
 このほか、慢性的な人手不足に加え、資材価格の上昇が続く建設業が155件(前年同月比3.3%増)で18カ月連続、円安による仕入コストの上昇が続く卸売業が105件(同17.9%増)で9カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
 また、製造業81件(同2.5%増)と情報通信業46件(同76.9%増)が、それぞれ3カ月連続で前年同月を上回った。
 一方、農・林・漁・鉱業が8件(同11.1%減)で2か月ぶり、金融・保険業が2件(同50.0%減)で3カ月ぶり、不動産業15件(同42.3%減)と運輸業38件(同11.6%減)が4カ月ぶり、小売業が84件(同5.6%減)で5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2024年6月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 倒産件数、5地区で前年同月を上回る

 2024年6月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
 関東292件(前年同月比15.4%増)が、2020年5月より26カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿219件(同6.3%増)が19カ月連続、中国44件(同57.1%増)が14カ月連続、九州85件(同1.1%増)が8カ月連続、北海道25件(同13.6%増)が3カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。一方、東北40件(同25.9%減)が8カ月ぶり、中部85件(同7.6%減)が3カ月ぶり、四国16件(同5.8%減)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
 北陸は、前年同月と同件数の14件だった。

2024年6月 都道府県別倒産


※地区の範囲は以下に定義している。

東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)個別指導塾スタンダード/福岡県/学習塾経営/83億2,400万円/民事再生法
2.(株)カイロス/大阪府/持株会社/81億8,200万円/特別清算
3.(株)暁建設/埼玉県/建築工事/51億8,100万円/破産
4.(株)SCホールディングス/福岡県/持株会社/44億4,100万円/民事再生法
5.三基システムエンジニアリング(株)/東京都/パチンコ関連システム開発/43億1,400万円/破産

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ