2022年（令和4年）の全国企業倒産6,428件

2022年1-12月の倒産

2022年の倒産件数は3年ぶりに前年を上回る、負債総額は2兆円超

　2022年（1-12月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が6,428件（前年比6.6％増）、負債総額は前年比2倍増の2兆3,314億4,300万円（同102.6％増）だった。
件数は、2019年（8,383件）以来、3年ぶりに前年を上回った。ただ、2年連続の6,000件台にとどまった。
負債総額は、5年ぶりに前年を上回り、2017年（3兆1,676億3,700万円）以来の2兆円超えとなった。これは事業再生ADRで再生を目指したが、全金融機関から同意を得られず簡易再生手続（民事再生法）を申請したマレリホールディングス（株）（6月、埼玉県、負債1兆1,330億円）が押し上げ、負債のほぼ半分（48.5％）を占めた。また、負債100億円以上1,000億円未満が13件（前年9件）のほか、同5億円以上10億円未満が229件（同189件）、同1億円以上5億円未満が1,368件（同1,167件）と、中堅規模の倒産が増加したことも影響した。ただ、負債1億円未満が4,661件（構成比72.5％）で、依然として7割を占め、小規模倒産を主体とした状況に大きな変わりはない。
2022年の「新型コロナウイルス」関連倒産は、2,290件（前年比36.7％増）で、前年（1,674件）の1.3倍に増加した。
産業別では、燃料費の高止まりが続く運輸業が324件（前年比35.5％増）と2年連続で前年を上回った。このうち、道路貨物運送業が248件（同46.7％増）と急増した。

企業倒産1-12月推移

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が422件（前年381件）発生
負債額別件数：負債1億円未満の構成比72.5％。2年連続で1,000億円以上が発生
業種別件数：飲食料品製造・販売、道路貨物運送業、老人・福祉介護事業などが増加
形態別件数：法的倒産の構成比が97.1％。6年連続で90％台
従業員数別件数：10人未満の構成比87.7％、300人以上は2年ぶりに発生
上場企業倒産：東証スタンダードのテラ（株）1件で、2年ぶりに発生
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）の構成比は99.9％。4年連続で100.0％ではなかった

産業別　10産業のうち、7産業で前年を上回る

　2022年の産業別件数は、10産業のうち、小売業、金融・保険業、不動産業を除く7産業で前年を上回った。
産業別の最多は、サービス業他の2,075件（前年比3.3％増）で、2年ぶりに前年を上回った。ただ、コロナ禍で注目された飲食業（648→522件）、宿泊業（86→76件）は減少。
このほか、建設業1,194件（前年比12.1％増）と製造業722件（同8.7％増）、情報通信業238件（同15.5％増）が3年ぶり、卸売業834件（同3.4％増）が10年ぶりに、それぞれ前年を上回った。また、燃料価格の高止まりや人手不足などの影響が大きい運輸業は324件（同35.5％増）で、2年連続で前年を上回り、7年ぶりに300件台に乗せた。
一方、小売業718件（同1.6％減）が3年連続、金融・保険業17件（同26.0％減）と不動産業216件（同8.0％減）が2年連続で、それぞれ前年を下回った。また、減少した3産業は、1993年以降の30年間で最少となった。

2022年1-12月の産業別倒産

産業別倒産1-12月推移

地区別倒産件数　9地区のうち6地区で前年を上回る

　2022年の地区別件数は、9地区のうち、中部、北陸、四国を除く6地区で前年を上回った。
北海道198件（前年比42.4％増）は5年ぶり、東北341件（同42.0％増）と関東2,447件（同6.3％増）、近畿1,630件（同3.4％増）、九州538件（同14.9％増）は3年ぶり、中国249件（同0.8％増）は2年ぶりに、それぞれ前年を上回った。
増加率が最も大きい北海道は、サービス業他（48→62件）、製造業（16→28件）、運輸業（8→22件）など8産業が前年を上回った。また、東北はサービス業他（63→96件）、建設業（46→77件）、卸売業（32→44件）など7産業、九州はサービス業他（163→164件）、建設業（71→111件）、小売業（72→74件）など8産業、関東はサービス業他（715→759件）、建設業（392→410件）、卸売業（336→388件）など7産業で、前年を上回った。
一方、中部771件（前年比1.6％減）は4年連続、四国109件（同15.5％減）は3年連続、北陸145件（同2.0％減）は2年連続で、前年を下回った。

2022年1-12月の都道府県別倒産