2018年度（平成30年度）の全国企業倒産8,110件

2018年度の倒産

10年連続減少で28年ぶり低水準、5年連続の1万件割れ

　2018年度（2018年4月-2019年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が8,110件、負債総額が1兆6,187億3,100万円だった。
　倒産件数は前年度比3.0％減（257件減）で、2009年度（1万4,732件）から10年連続で前年度を下回った。8,110件は1990年度の7,157件に次ぐ、28年ぶりの低水準。
　金融機関による取引先への積極的な支援姿勢などで、倒産は落ち着いて推移した。2017年度に前年度比0.1％減（14件減）まで縮小し、「底打ち」の兆しもうかがわせたが、2018年度は再び同3.0％減まで減少幅が拡がった。
　負債総額は前年度比47.5％減（1兆4,649億9,400万円減）と半減した。これは戦後最大の製造業倒産となったタカタ（株）（2017年6月・負債1兆5,024億円）の反動減が要因。負債10億円以上は201件で、年度としては過去30年で3番目に少なかった。全体では同1億円未満が6,015件（構成比74.1％）を占め、小・零細規模の倒産が大半を占めた。

企業倒産年度推移

上場企業倒産：日本海洋掘削（株）と（株）シベールの2件発生（前年度2件）
「人手不足」関連倒産：2018年度は399件（前年度311件）、このうち「求人難」型が76件（同29件）と増加
形態別：法的倒産の構成比が年度過去最高の93.1％
都道府県別件数：前年度より減少が25都道府県、増加が21県、同数が1県
負債別：10億円以上の大型倒産が201件、年度としては過去30年で2017年度（198件）に次ぐ、3番目の低水準
従業員数別：5人未満の構成比が73.8％、年度としては7割超の高止まりが続く
原因別件数：『不況型』倒産の構成比が82.2％、10年連続で80％を上回る
業種別：旅行業（26→32件）、パチンコホール（23→28件）、道路貨物運送業（171→193件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、年度としては10年連続の減少

産業別　10産業のうち7産業で前年度を下回る

　2018年度の産業別倒産件数は、10産業のうち3産業で前年度を上回り、7産業が減少。
　飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が2,498件（前年度比2.0％増）で3年連続で増加した。このほか、情報通信業が352件（同4.1％増）、人手不足が深刻な運輸業が247件（同9.7％増）と、増加した。
　一方、建設業は1,405件（同9.2％減）、製造業は984件（同5.1％減）、小売業は1,119件（同0.1％減）と、いずれも2009年度以降、10年連続で前年度を下回った。卸売業も1,173件（同7.1％減）と2013年度から6年連続で前年度を下回り、産業によって明暗が対照的になった。リーマン・ショックの2008年度と比べると、企業数の多い建設業（4,540→1,405件）が約7割減少、製造業（2,540→984件）も6割減と、軒並み半減以下の水準となり、倒産減少の牽引役となった。

2018年度の産業別倒産

主要産業倒産年度推移

地区別　9地区のうち東北、北陸、四国、九州の4地区で前年度を上回る

　2018年度の地区別倒産件数は、9地区のうち、東北、北陸、四国、九州の4地区で前年度を上回った。増加した4地区のうち、東北が365件（前年度比9.2％増）で3年連続で増加したほか、四国（同11.2％増）は2年連続で前年度を上回った。北陸（同4.4％増）は6年ぶり、九州（同17.8％増）は7年ぶりに前年度を上回った。
　増加率で突出したのは九州で、前年度比17.8％増の100件増加した。前年度同数の沖縄県を除く7県で前年度を上回り、増加が顕著だった。産業別では運輸業（16→34件）が倍増したほか、10産業のうち不動産業（20→11件）を除く9産業で前年度を上回った。
　東北はサービス業他（61→102件）の増加が目立ったほか、建設業（72→85件）が前年度を上回った。好調な建設市況を背景に、歴史的な低水準が続く建設業倒産だが、東北では復興需要がピークを越え、経営環境の悪化を示している。

2018年度の都道府県別倒産