2014年度（平成26年度）の全国企業倒産9,543件

2014年度の倒産

件数が9,543件　年度としては24年ぶりの1万件割れ

　2014年度（2014年4月～2015年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は9,543件、負債総額が1兆8,686億500万円だった。
倒産件数は、前年度比9.4％減（993件減）。年度としては6年連続で前年を下回り、1990年度（7,157件）以来、24年ぶりに1万件を割り込んだ。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、消費税率引き上げに対応して景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の効果などが挙げられる。
月次ベースでは、年度内に2014年12月（686件）と2015年2月（692件）の2回も700件を下回るなど倒産抑制が際立った。都道府県別では、前年度を下回ったのが31都道府県にのぼり全国的に倒産が減少した。
負債総額は、前年度比32.6％減（9,063億8,700万円減）。6年連続で前年度を下回り、1989年度（1兆1,865億8,000万円）以来、年度としては25年ぶりの2兆円割れになった。
負債100億円以上の大型倒産が9件（前年度21件）と大幅に減少したのに対し、負債1億円未満が6,857件（構成比71.8％）を占めて小規模な企業倒産を中心に推移した。

企業倒産年度推移

法的倒産の構成比が年度としては過去最高の87.0％を占める
従業員数別：5人未満の構成比が70.4％、年度としては過去20年間で最高
上場企業倒産が1件、1991年度以来の低水準
「円安」関連倒産が260件、前年度比42.0％増
「人手不足」関連倒産が311件、前年度比16.0％増
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が214件、前年度比50.9％減
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が9,532件（構成比99.8％）、年度としては6年連続で前年を下回る

産業別　不動産業の件数が6年ぶりに前年度を上回る

　2014年度の産業別倒産件数は、10産業のうち農・林・漁・鉱業と不動産業を除く8産業で前年度を下回った。このうち不動産業が322件（前年度比2.5％増）で、年度としては6年ぶりに増加に転じ、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減の影響がうかがえる。また、農・林・漁・鉱業も95件（同10.4％増）で、3年ぶりに前年度を上回った。
一方、建設業は1,872件（同17.8％減）で年度では6年連続で減少した。公共事業の前倒し執行などが影響し、1990年度（1,579件）以来、24年ぶりに2,000件を割り込んだ。
また、小売業も1,250件（前年度比9.4％減）で、年度では6年連続の減少になった。こうしたなか、業種別では婦人・子供服小売業（85→120件）や燃料小売業（49→58件）で増加をみせた。飲食業などを含むサービス業他は2,383件（前年度比0.2％減）で3年連続で前年度を下回った。

2014年度の産業別倒産

主要産業倒産年度推移

地区別　9地区のうち四国を除く8地区で減少

　2014年度の地区別倒産件数は、9地区のうち四国を除く8地区で前年度を下回った。
唯一増加した四国は207件（前年度比14.3％増）で、6年ぶりに前年度を上回った。産業別では、飲食料品卸売などの卸売業（21→35件）や繊維工業を中心に製造業（20→28件）で増加が目立った。
一方、関東が3,636件（前年度比10.4％減）、中部が1,196件（同17.9％減）でそれぞれ6年連続減少。近畿は2,436件（同7.2％減）で5年連続減少した。九州は741件（同5.4％減）、中国444件（同7.5％減）、北海道291件（同12.6％減）でそれぞれ3年連続で前年度を下回った。また、北陸は241件（同12.6％減）で2年連続で減少し、東北が351件（同1.4％減）で再び減少に転じた。産業別のうち公共事業が牽引する建設業では、北海道（90→59件）、九州（201→148件）、東北（64→49件）で減少が目立った。

2014年度の都道府県別倒産