全国企業倒産状況

2004年度(平成16年度)[2004.4-2005.3] 全国企業倒産状況

倒産件数 13,186件
負債総額 7兆2,622億3,100万円
対前年度比(件数) -14.7% (前年度 15,466件)
対前年度比(負債) -29.2% ( 前年度 10,267,882百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

破産が4割を占める

 2004年度(平成16年度)[2004年4月〜2005年3月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、13,186件。負債総額は、7兆2,622億3,100万円となった。倒産件数は、前年度比14.7%減となり、年度数字としては戦後25番目を記録。また、負債総額も前年度比29.2%減、戦後12番目の規模となった。


産業別

◎産業別では、10産業全て倒産件数が前年度を下回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農林漁鉱業 95 103,728
建設業 3,856 874,284
製造業 2,102 575,018
卸売業 2,073 743,294
小売業 1,604 372,472
金融保険業 57 131,629
不動産業 502 1,444,970
運輸業 439 105,969
情報通信業 277 46,979
サービス他 2,181 2,863,888
合計 13,186 7,262,231

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。


地区別

◎地区別では、9地区のうち全地区で件数が前年度を下回った。 

また都道府県別では、前年度比件数で増加したのは3県、減少は44都道府県となった。

地区別分類 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 577 195,699
東北 789 312,966
関東 4,694 3,269,324
中部 1,406 808,840
北陸 306 135,041
近畿 3,233 1,890,901
中国 590 148,805
四国 364 87,115
九州 1,227 413,540
合計 13,186 7,262,231
  • 原因別では、不況型倒産(販売不振・赤字累積・売掛金回収難)が、前年度比14.7%減の10,111件。構成比は、過去2番目となる76.6%を記録した。
  • 形態別では、法的申立が6,142件、倒産構成比は過去最悪を更新する46.5%に達した。そのうち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)は550件、消滅型(破産、特別清算)が5,592件。
  • 企業倒産に伴う従業員被害者数(倒産企業従業員総数)は、11万2,803人。
  • 国内上場企業倒産は、環境建設(東証2)、佐藤秀(ジャスダック)など、計7件が発生した。

当期の主な倒産

  • (株)シンコー/大阪府/ゴルフ場経営/202,000(百万円)/民事再生法
  • 富士カントリー(株)/愛知県/ゴルフ場経営/180,000(百万円)/特別清算
  • いわきリゾートサービス(株)/東京都/不動産業/156,700(百万円)/特別清算
  • (株)三正/東京都/不動産業/140,000(百万円)/民事再生法
  • 信和ゴルフ(株)/大阪府/ゴルフ場経営/97,300(百万円)/民事再生法

禁・転載・複写

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ