全国企業倒産状況
2004/01/10
2003年（平成15年） 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1万6,255件 |
|---|---|
| 負債総額 | 11兆5,818億4,100万円 |
| 前年比（件数） | −14.8％ (前年 19,087件) |
| 前年比（負債） | −15.9％ (前年 13,782,431百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
2年連続減少ながら、破産は過去最多件数 負債額は戦後7番目
2003年（平成15年）［1〜12月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、16,255件。負債総額は、11兆5,818億4,100万円となった。
倒産件数は、前年比14.8％減、2年連続の減少に推移、1952年集計開始以来14番目の数字となった。
また負債総額は、前年比15.9％減、3年連続の減少ながら、過去7番目にランクした。
倒産件数の減少は、公的金融支援や信用収縮により抑制されたものであり、企業の解体・消滅である破産の増加や過去最悪の水準となった「不況型倒産」構成比などを勘案すると、景況改善を反映したものとはいえない。
産業別
◎産業別では、9産業のうち8産業で前年件数を下回った。
| 一次産業 | 112 | 381,033 |
|---|---|---|
| 建設業 | 5,113 | 1,559,096 |
| 製造業 | 2,787 | 1,305,999 |
| 卸売業 | 2,744 | 1,028,648 |
| 小売業 | 1,829 | 445,804 |
| 金融・保険 | 75 | 809,620 |
| 不動産 | 574 | 2,489,213 |
| 運輸・通信 | 641 | 370,471 |
| サービス業 | 2,380 | 3,191,957 |
| 合計 | 16,255 | 11,581,841 |
地区別
◎地区別では、9地区全てで前年件数を下回った。
また都道府県別では、前年比件数で増加したのは4県、減少は43都道府県となった。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 687 | 449,772 |
| 東北 | 912 | 370,449 |
| 関東 | 5,915 | 5,503,589 |
| 中部 | 1,750 | 914,585 |
| 北陸 | 413 | 131,563 |
| 近畿 | 3,799 | 2,791,453 |
| 中国 | 760 | 327,250 |
| 四国 | 474 | 191,651 |
| 九州 | 1,545 | 901,529 |
| 合計 | 16,255 | 11,581,841 |
- 原因別では、不況型倒産（販売不振・赤字累積・売掛金回収難）が、前年比11.3％減の1万2,461件。構成比は過去最悪の76．6％を記録した。
- 形態別では、法的申立が前年比1.1％減の6,529件とながら、倒産構成比は過去最高の40.1％に達した。そのうち、再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）は865件、消滅型（破産、特別清算）が5,664件。破産件数は過去最多を更新した。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数（倒産企業従業員総数）は、前年比18.4％減の16万1,555人。
- 上場店頭企業倒産は、（株）森本組、（株）マツヤデンキ、（株）セザールなど、計19件が発生、前年の29件には及ばないものの過去2番目となる件数規模。
当年の主な倒産
- 朝日住建（株）/大阪府/マンション分譲、ホテル経営/360,000（百万円）/破産
- 日本ゴルフ振興（株）/大阪府/ゴルフ場/332,200（百万円）/民事再生法
- （株）エスティティコーポレーション/東京都/ゴルフ会員権販売・ホテル・スキー場経営/313,100（百万円）/民事再生法
- ジャパン石油開発（株）/東京都/石油採鉱業/307,600（百万円）/民事再生法
- 都築紡績（株）/愛知県/紡績業/241,829（百万円）/会社更生法
- ハウステンボス（株）/長崎県/テーマパーク/228,900（百万円）/会社更生法
- （株）森本組/大阪府/総合建設業/215,309（百万円）/民事再生法
- （株）アール・エス・ティー/東京都/貸金業/212,400（百万円）/破産
- 麹町土地建物（株）/東京都/不動産業/200,000（百万円）/破産
- 松栄不動産（株）/埼玉県/不動産業/148,800（百万円）/破産
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