2015年4月の全国企業倒産748件

2015年4月の倒産

倒産件数が4月としては過去20年間で最少748件、上場企業倒産が1件発生

　2015年（平成27年）4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が748件、負債総額は1,927億7,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比18.1％減（166件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。4月度としては、1996年以降の過去20年間では最少件数にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えしている。
一方、負債総額は、前年同月比36.6％増（516億9,200万円増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。これは、東証1部上場で持株会社の江守グループホールディングス（株）（福井・負債711億円・民事再生法）の大型倒産が影響した。この1件だけで月次負債の約4割（構成比36.8％）を占めた。負債1億円未満の構成比は72.0％（539件）と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

企業倒産月次推移

上場企業倒産：東証1部上場の江守グループホールディングスが民事再生法を申請
形態別：特別清算が32件、3カ月ぶりの30件台
従業員数別：5人未満の構成比が72.5％、3カ月ぶりに70％を上回る
原因別：「他社倒産の余波」が2カ月連続で前年同月を上回る
「円安」関連倒産が17件、2カ月ぶりに前年同月を下回る
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産が13件、15カ月連続で前年同月を下回る
「東日本大震災」関連倒産が8件、4カ月ぶりに10件を下回る
業種別：食料品製造（16→25件）や酒小売（5→13件）で増加目立つ
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が2カ月ぶりにすべて（構成比100％）を占める

産業別　10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回る

　4月の産業別倒産件数は、10産業のうち不動産業を除く9産業で前年同月を下回った。
唯一、前年同月を上回った不動産業は33件（前年同月28件）で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では、不動産代理業・仲介業が14件（同4件）と大幅に増加した。
一方、製造業は109件（前年同月比9.9％減）で21カ月連続で減少し、建設業が134件（同21.6％減）で10カ月連続で前年同月を下回った。こうしたなか、製造業では食料品製造業（16→25件）が、建設業では木造建築工事（11→14件）が増加をみせた。
また、卸売業が128件（同3.7％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回り、小売業は105件（同16.6％減）で2カ月ぶりに減少に転じた。ただし、小売業では小規模企業を中心に酒小売（5→13件）の増加が目立った。このほか、飲食業、広告業などを含むサービス業他が177件（前年同月比22.7％減）、運輸業が25件（同50.9％減）で減少に転じた。

2015年4月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　1年8カ月ぶりに9地区すべてで倒産件数が前年同月を下回る

　4月の地区別倒産件数は、9地区すべてで前年同月を下回った。すべての地区で減少になったのは、2013年8月以来1年8カ月ぶり。
北陸が22件（前年同月比38.8％減）、5カ月ぶりの20件台だが8カ月連続の減少。また、関東が288件（同14.0％減）、中部99件（同13.1％減）で、ともに7カ月連続で前年同月を下回った。また、中国が4カ月ぶりの30件割れとなる29件（同29.2％減）、北海道が24件（同25.0％減）で、ともに2カ月連続で前年同月を下回った。
さらに、四国が最近1年間では最少の11件（前年同月比47.6％減）にとどまり4カ月ぶりに減少し、東北が22件（同33.3％減）、近畿が189件（同19.5％減）、九州が64件（同4.4％減）で、それぞれ2カ月ぶりに減少した。産業別では、減少が目立つ建設業が、中部と九州を除く7地区で前年同月を下回った。

2015年4月の都道府県別倒産