2014年11月の全国企業倒産736件

2014年11月の倒産

倒産件数が736件　11月度としては24年ぶりの800件割れで抑制続く

　2014年（平成26年）11月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が736件、負債総額は1,154億7,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比14.6％減（126件減）で2カ月連続で前年同月を下回った。11月度としては1990年（633件）以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などが抑制効果を高めた。
負債総額は、同16.2％減（224億700万円減）で今年最少を記録。10カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産が3カ月連続で発生がなかった一方、負債1億円未満の倒産の構成比は73.6％（前年同月71.2％）を占めた。また、従業員数別でも5人未満の構成比が今年最高の74.0％（前年同月69.4％）を占め、小規模企業の倒産が目立った。

企業倒産月次推移

負債額別：負債100億円以上の大型倒産が3カ月連続で発生なし
従業員数別：5人未満の構成比が今年最高の74.0％を占める
上場企業倒産：15カ月連続発生なし（過去4番目の長さ）
従業員被害者数が3,626人、24年ぶりに4,000人を下回る
形態別：法的倒産の構成比が過去2番目に高率の88.6％
原因別：「他社倒産の余波」が今年最多の55件
「円安」関連倒産が21件、2014年1-11月の累計が259件（前年同期126件）
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が22件、10カ月連続で前年同月を下回る
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が735件

産業別　10産業のうち7産業で件数が前年同月を下回る

　11月の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。
こうしたなかサービス業他は211件（前年同月比1.4％増）で2カ月ぶりに増加し、業種別では食堂，レストラン（12→20件）、旅館，ホテル（8→11件）などで増加が目立った。また、件数は少ないが農・林・漁・鉱業10件（前年同月比42.8％増）、金融・保険業5件（同150.0％増）で前年同月を上回った。一方、建設業は143件（前年同月比20.1％減）で5カ月連続で減少した。このうち公共工事の前倒し執行の影響で土木工事が24件（同29.4％減、前年同月34件）と減少している。また、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減により倒産が増勢していた不動産業が23件（前年同月比11.5％減）で、6カ月ぶりに前年同月を下回り一服した格好。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は、68件（同37.0％減）で7カ月連続で前年同月を下回っている。

2014年11月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち6地区で件数が前年同月を下回る

　11月の地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、東北が今年最多の38件（前年同月比11.7％増）で増加に転じ、四国が15件（前年同月比50.0％増）で4カ月連続増加した。東北はコールセンター運営の（株）ＤＩＯジャパン（東京・民事再生法）の関連会社の倒産が10件、四国も2件発生して件数を押し上げた。また、中国は35件（前年同月比29.6％増）で4カ月ぶりに増加し、業種別では小売業（2→7件）で増加が目立った。
一方、北海道14件（前年同月44.0％減）と北陸20件（同23.0％減）は、ともに3カ月連続で前年同月を下回った。中部は94件（同22.3％減）、関東が276件（同20.2％減）、近畿が189件（同11.6％減）で、そろって2カ月連続で前年同月を下回った。九州は55件（同6.7％減）で2カ月ぶりに減少した。

2013年12月の都道府県別倒産