2013年6月の全国企業倒産897件

倒産件数	897件
負債総額	3,837億400万円
前月比（件数）	-14.1%（前月 1,045件）
前月比（負債）	+121.3%（前月 1,733億3,000万円）
前年同月比（件数）	-8.0%（前年同月 975件）
前年同月比（負債）	+111.2%（前年同月 1,816億100万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

6月の倒産件数は今年最少の897件　8カ月連続で前年同月を下回る

2013年（平成25年）6月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は897件、負債総額が3,837億400万円だった。

倒産件数は、前年同月比8.0％減で8カ月連続で前年同月を下回った。また、4月の899件を下回り今年最少を記録し、6月度では過去20年間で最も少ない低水準だった。

負債総額は、前年同月比111.2％増と急増した。6月度では、5年ぶりに前年同月を上回った。前年同月は負債100億円以上が1件にとどまった反動に加え、年金資金の巨額詐欺事件に関わったＡＩＪ投資顧問の傘下で、証券販売のアイティーエム証券（株）（東京・負債1,416億円・破産）の大型倒産が押し上げた。

企業倒産月次推移

金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産が倍増の44件（前年同月22件）
法的倒産の構成比が過去最高の86.0％
原因別件数：既往シワ寄せ（赤字累積）が123件、12カ月連続で前年同月を上回る
大型倒産：証券販売のアイティーエム証券（株）（負債1,416億円）が破産
上場企業倒産は、ジャスダック上場の（株）インデックス（民事再生法）が1件発生
業種別件数：道路貨物運送業、広告関連業などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が895件、8カ月連続のマイナス

産業別

産業別倒産件数　建設業が21年5カ月ぶりに200件を下回る

6月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。

建設業は、184件（前年同月比20.6％減）で16カ月連続の減少。月次で200件を下回ったのは1992年1月（196件）以来、21年5カ月ぶり。

情報報通信業が39件（同2.5％減）、不動産業が21件（同41.6％減）で、ともに5カ月連続で前年同月を下回り、小売業は117件（同7.1％減）で4カ月連続減少、製造業は143件（2.0％減）で2カ月連続で減少した。一方、燃料価格などのコストアップが収益を圧迫している運輸業は49件（同28.9％増）で3カ月連続で前年同月を上回った。サービス業他は200件（同4.1％増）で2カ月ぶりに増加した。

産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数　9地区のうち4地区で前年同月を上回る

北海道：件数が8カ月連続で前年同月を下回る。
東北：全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、宮城、秋田、山形、福島で前年同月比増加。
関東：全体の件数が、8カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、茨城、千葉、山梨で前年同月比増加。
中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続でマイナス。北陸は5カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、岐阜、静岡、三重、富山、石川、福井で前年同月比増加。
近畿：全体の件数が、11カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、京都のみ前年同月比増加。
中国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、島根、岡山、広島、山口で前年同月比増加。
四国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、愛媛と高知が前年同月同数。
九州：全体の件数が、8カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、福岡、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

都道府県別倒産状況

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）