2012年（平成24年）11月度　全国企業倒産状況

倒産件数

964件

負債総額

2,638億3,600万円

前月比（件数）

-6.8％（前月　1,035件）

前月比（負債）

+10.2％（前月　2,393億5,400万円）

前年同月比（件数）

-11.9％（前年同月　1,095件）

前年同月比（負債）

+40.5％（前年同月　1,876億7,500万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

　2012年（平成24年）11月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は964件、負債総額が2,638億3,600万円だった。

　倒産件数は、前年同月比11.9％減で2カ月ぶりに前年同月を下回った。11月としては過去20年間で最少を記録し、1990年（633件）以来、22年ぶりの1,000件割れとなった。依然、「中小企業金融円滑化法」などの金融支援策で倒産が抑制されている。

　負債総額は、前年同月比40.5％増と大幅に増加し、2カ月連続で前年同月を上回った。軽合金鍛造等のワシ興産（株）（福井・負債404億円）、テレビショッピング「日本直販」運営の（株）総通（大阪・同174億円）など、負債100億円以上の大型倒産が5件（前年同月2件）発生し、負債が膨らんだ。

　また、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は、今年2番目に多い24件（1-11月累計217件）発生した。

企業倒産月次推移

産業別倒産件数　10産業のうち7産業で前年同月を下回る

　運輸業が今年最多の50件（前年同月比85.1％増、前年同月27件）発生し、2010年10月（51件）以来、2年1カ月ぶりに50件台に増加した。燃料価格の高止まりや輸出停滞による物流量低迷の影響などが押し上げたとみられる。

　一方、建設業は229件（前年同月比18.2％減）と9カ月連続で減少した。建設業の地区別では北陸と東北を除く7地区で前年同月を下回った。

　小売業は123件（同10.2％減）で2カ月連続で減少した。また、サービス業他が212件（同22.9％減）と製造業が141件（同4.7％減）で、ともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか卸売業が前年同月同数の137件だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別倒産件数　9地区のうち8地区で前年同月を下回る

　唯一増加した北陸は34件（前年同月比41.6％増）で、全県で前年同月を上回った。北陸の産業別では、建設業（7→10件）と製造業（4→7件）が件数を押し上げた。

　これに対し、東北は19件（同20.8％減）で今年最少を記録した。今年8月以降は、前年同月比で増減を繰り返しているが、月次で20件を下回ったのは、1967年9月（19件）以来の低水準だった。

・北海道：件数が3カ月ぶりに前年同月を下回る。

・東北：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回り今年最少。県別件数では、秋田のみ前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、栃木、群馬で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続で前年同月比減少、北陸は2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、岐阜、静岡、富山、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、4カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、京都のみ前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、島根のみ前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、香川（前年同月同数）を除く3県で前年同月比減少。

・九州：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、宮崎で前年同月比増加。