全国企業倒産状況

　2012年（平成24年）8月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は967件、負債総額が2,166億3,400万円となった。

　倒産件数は、前年同月比5.7％減。3カ月連続で前年同月を下回り、8月としては1993年以降の過去20年間で最少となった。地区別では全国9地区のうち5地区で前年同月を下回ったが、東北は2010年12月以来、1年8カ月ぶりに増加に転じた。倒産の減少が一巡し、宮城、秋田などで建設業倒産が件数を押し上げた。

　負債総額は、前年同月比72.7％減で大幅減となった。これは前年同月には、和牛オーナー制度運営の（株）安愚楽牧場（負債4,330億円）と、消費者金融業の（株）ＳＦコーポレーション（同1,897億円）の大型倒産が2件発生したのに対して、当月は負債1億円未満の構成比が全体の70.2％（前年同月比0.3ポイント上昇）を占め、依然として小規模倒産が多かったことによる。

産業別倒産件数　卸売業と運輸業が5カ月連続で前年同月を上回る

　8月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。

　建設業は6カ月連続、不動産業が4カ月ぶりに前年同月を下回った。この一方で、卸売業と運輸業が5カ月連続、製造業は3カ月ぶりに前年同月を上回った。

　減少率は、農・林・漁・鉱業が50.0％減（12→6件）、小売業6.0％減（115→108件）、建設業4.7％減（293→279件）、不動産業4.0％減（25→24件）、サービス業他20.6％減（247→196件）の順。増加は、 卸売業16.5％増（115→134件）、運輸業9.0％増（33→36件）、製造業3.6％増（137→142件）だった。このほか、情報通信業が前年同月同数の42件、 金融・保険業がゼロ件（前年同月7件）だった。

　構成比では、建設業の28.8％を筆頭にして、サービス業他が20.2％、製造業が14.6％、卸売業が13.8％、小売業が11.1％と続く。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　東北が1年8カ月ぶりに前年同月を上回る

　8月の地区別倒産件数では、9地区のうち4地区で前年同月を上回った。

　増加率は、中部29.2％増（99→128件）、北陸25.0％増（24→30件）、東北21.4％増（28→34件）、中国17.0％増（41→48件）の順。

　減少率は、四国41.9％減（31→18件）、関東13.1％減（402→349件）、近畿12.3％減（275→241件）、九州7.1％減（84→78件）、北海道2.3％減（42→41件）の5地区。

・北海道：件数が2カ月連続で前年同月を下回る。

・東北：全体の件数が、1年8カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、青森、宮城、秋田、山形で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回り今年最少。県別件数では、群馬、千葉、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続で前年同月比増加、北陸も2カ月連続で前年同月比増加。県別件数では、静岡、愛知、三重、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、2か月ぶりに前年同月を下回り今年最少。県別件数では、京都、兵庫で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、島根、岡山、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回り今年最少。県別件数では、高知のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、大分、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（社）青い森農林振興公社／青森／分収造林事業／367億円／民事再生法

シコー（株）／神奈川／ファンモータ、振動モータ製造／85億900万円／民事再生法

（株）フーディーズ／東京／飲食店開業支援ほか／80億2800万円／破産

花巻管理（株）／東京／温泉旅館経営／56億3000万円／特別清算

五十嵐貿易（株）／神奈川／繊維製品輸入販売／31億8500万円／破産