全国企業倒産状況

　2012年（平成24年）1月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は985件、負債総額が3,493億5,500万円となった。

　倒産件数は、前年同月比5.3％減。1月としては中小企業の貸し渋り対策として実施された「中小企業金融安定化特別保証制度」（1998年10月開始）の影響を受けた1999年（976件）以来、13年ぶりに1,000件を下回る低水準となった。

　依然として中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付などの資金繰り支援の下支え効果が持続している。地区別では、9地区のうち5地区で前年同月を下回り、震災の被災地・東北は13カ月連続で減少した。

　これに対し負債総額は、前年同月比47.7％増と大幅に増加した。これはゴルフ場経営の（株）太平洋クラブ（負債1,100億円）と関連会社6社の民事再生法の適用申請が影響した。この7社だけで1月の負債総額の4割（構成比43.9％）を占めた。

産業別倒産件数　10産業のうち6産業で前年同月を下回る

　減少率は、不動産業43.3％減（53→30件）、小売業14.4％減（145→124件）、サービス業他が12.0％減（241→212件）、製造業11.5％減（164→145件）、情報通信業7.1％減（42→39件）、建設業3.0％減（233→226件）の順。製造業が12カ月連続で前年同月を下回り、建設業が1年ぶりの250件割れ、不動産業が3カ月ぶりにマイナスとなった。

　これに対し増加は、農・林・漁・鉱業300.0％増（4→16件）、金融・保険業50.0％増（6→9件）、卸売業23.1％増（121→149件）、運輸業9.3％増（32→35件）の4産業だった。卸売業が9カ月ぶりに140件を上回り、農・林・漁・鉱業が最近1年間で最多となった。　

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同月を下回る

　減少率は、東北30.0％減（40→28件）、北海道15.3％減（39→33件）、近畿12.8％減（280→244件）、北陸11.1％減（27→24件）、関東3.9％減（406→390件）の順。

　これに対し増加は、四国16.6％増（18→21件）、九州11.9％増（67→75件）、中部4.4％増（134→140件）の3地区となり、このほか中国が前年同月同数の30件だった。

・北海道：件数が2カ月連続で前年同月を下回る。

・東北：全体の件数が、13カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岩手、宮城で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、3カ月ぶりに400件を下回る。県別件数では、栃木、埼玉、千葉、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岐阜、静岡、三重、石川で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、7カ月連続で300件を下回る。県別件数では、兵庫、奈良で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、9カ月ぶりに前年同月比増加がスットプした。県別件数では、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、徳島、愛媛で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）太平洋クラブ／東京／ゴルフ場経営／1,100億円／民事再生法

ネクスネット（株）／東京／業務用移動通信サービス／124億円／特別清算

ミヤマブロイラー（株）／群馬／食鶏加工販売／80億円／民事再生法

蟹江エスシー・プロジェクト特定目的会社／東京／資産流動化事業／75億7,300万円／破産

エーオー産業（株）／大阪／不動産賃貸業／69億3,700万円／破産