全国企業倒産状況

　2011（平成23）年11月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,095件、負債総額が1,876億7,500万円となった。

　倒産件数は、前年同月比3.2％増で、今年7月以来4カ月ぶりに前年同月を上回った。中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「東日本大震災復興緊急保証」などの政府の資金繰り支援策の下支え効果が続いているなか、今後の推移が注目される。

　これに対し負債総額は、同31.4％減少し、11月としては1989年（813億1,400万円）以来、22年ぶりに2,000億円を下回った。これは負債10億円以上の大型倒産が同48.2％減の30件（前年同月58件）と、6月（28件）に次いで10月と並び今年2番目に少なかったことによる。

産業別倒産件数　10産業のうち7産業で前年同月を上回る

　増加率は、金融・保険業50.0％増（4→6件）、運輸業17.3％増（23→27件）、不動産業17.2％増（29→34件）、サービス業他14.5％増（240→275件）、小売業13.2％増（121→137件）、情報通信業4.3％増（46→48件）、建設業1.8％増（275→280件）の順。建設業と不動産業が4カ月ぶりに前年同月を上回り、サービス業他と情報通信業が今年最多となった。

　これに対し減少は、農・林・漁・鉱業25.0％減（4→3件）、卸売業18.4％減（168→137件）、製造業1.9％減（151→148件）の3産業だった。製造業が10カ月連続で前年同月を下回り、運輸業は今年最も少ない件数だった。

　産業別構成比では、建設業25.5％、サービス業他25.1％、製造業13.5％、卸売業12.5％、小売業12.5％、情報通信業4.3％と続く。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　増加率は、中国92.3％増（26→50件）、中部32.7％増（107→142件）、九州28.5％増（63→81件）、四国22.2％増（18→22件）、北海道2.7％増（37→38件）の順。これに対し減少は、東北54.7％減（53→24件）、近畿2.6％減（302→294件）、関東2.5％減（431→420件）の3地区となった。このほか北陸が前年同月同数の24件だった。震災の直接被災地である東北は11カ月連続で減少した。

・北海道：件数が2カ月連続で前年同月を上回った。

・東北：全体の件数が、11カ月連続で前年同月を下回る。県別件数でも、全県で前年同月比減少。

・関東：全体の件数が、4カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、千葉、東京、新潟、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は前年同月と同数。県別件数では、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、石川で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、5カ月連続で300件を下回る。県別件数では、京都、大阪、奈良で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、7カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、全県で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、香川、愛媛、高知で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

名阪開発（株）／三重／ゴルフ場経営／負債100億円／民事再生法

（株）人間と産業開発研究所／大阪／経営コンサルタント、有価証券の保有・運用／負債100億円／破産

東金属（株）／東京／産業廃棄物収集・運搬・処理／負債87億3,100万円／民事再生法

米山紙商事（株）／東京／洋紙卸／負債70億9,600万円／破産

協栄観光（株）／新潟／ホテル、温泉浴場経営ほか／負債56億1,700万円／破産