2010年（平成22年）2月度　全国企業倒産状況

　2010（平成22）年2月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,090件、負債総額が4,388億3,300万円となった。

　倒産件数は、前年同月比17.2％減。7カ月連続で前年同月比減少となり、2月としては、2006年（1,044件）以来4年ぶりに1,100件を下回った。政策による金融支援効果と「中小企業等金融円滑化法」の施行が倒産抑制に影響したとみられる。こうした一方で、原因別では販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去最高の83.4％を占め、厳しい経営実態を反映した。

　負債総額は、前年同月比64.2％減。当月は通信業界では戦後最大の（株）ウィルコム（負債2,060億円）の倒産が発生したが、負債10億円以上の大型倒産が同61.4％減の37件（前年同月96件）にとどまり、19年ぶりに40件を下回った。全体としては、負債1億円未満の小規模企業の倒産が約7割（構成比68.1％）を占めた。

倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比減少

　減少率は、卸売業40.0％減（222→133件）、不動産業39.6％減（53→32件）、運輸業39.5％減（48→29件）、製造業30.7％減（244→169件）、建設業22.2％減（351→273件）の順。

　これに対して増加は、金融・保険業100.0％増（5→10件）、情報通信業39.5％増（43→60件）、農・林・漁・鉱業14.2％増（7→8件）、サービス業他13.9％増（223→254件）の4産業となった。このほか小売業が前年同月同数の122件だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、2カ月連続して9地区すべてで前年同月比減少

　減少率は、北陸44.1％減（34→19件）、中国34.4％減（61→40件）、四国32.4％減（37→25件）、北海道30.0％減（50→35件）、東北28.5％減（63→45件）、九州23.5％減（85→65件）、中部20.5％減（170→135件）、近畿12.5％減（343→300件）、関東10.3％減（475→426件）の順。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが35都道府県、増加が8府県、同数が4県となった。この結果、前年同月比では8カ月連続で減少が増加を上回った。

・北海道：件数が8カ月連続前年同月比減少。

・東北：全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、山梨のみ前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比減少。北陸は2007年12月（13件）以来2年2カ月ぶりに20件を下回る。県別件数では、愛知のみ前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、滋賀、京都が前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

・九州：全体の件数が、13カ月連続前年同月比減少。県別件数では、熊本のみ前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）ウィルコム／東京都／ＰＨＳデータ通信業／206,000百万円／会社更生法

蓼科観光開発（株）／長野県／観光施設運営／11,226百万円／破産

カトキチ高松開発（株）／香川県／ゴルフ場経営／7,225百万円／会社更生法

（株）出雲空港カントリー倶楽部／島根県／ゴルフ場経営／7,172百万円／民事再生法

栄和土地開発（株）／東京都／ゴルフ場経営／6,023百万円／民事再生法