2009年（平成21年）7月度　全国企業倒産状況

  2009（平成21）年7月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,386件、負債総額が3,710億100万円となった。

　倒産件数は、前年同月比1.0％増で、2カ月連続で前年同月を上回った。また7月としては、2006年以降4年連続で前年比増加となった。

　産業別では、製造業が11カ月連続で前年同月を上回り依然として増勢が続く。また建設業は3月以降前年割れが目立つが情報通信業とともに今年最多となった。これに対して不動産業が8カ月ぶりに前年同月を下回り、地域や業種間で「まだら模様」が浮き彫りになった。

　負債総額は、前年同月比44.2％減で今年最小を記録し、4カ月連続で前年同月を下回った。月次負債総額が3,000億円台に低下したのは、2008年2月（3,652億2,000万円）以来1年5カ月ぶりのこと。

倒産件数は10産業のうち5産業で前年同月比増加

　増加率は、情報通信業41.6％増（48→68件）、金融・保険業40.0％増（5→7件)、運輸業37.1％増（35→48件）、製造業16.1％増（186→216件)、サービス業他7.8％増(254→274件)の順。

　これに対して減少は、不動産業38.3％減（60→37件)、農・林・漁・鉱業30.7％減（13→9件）、建設業8.2％減（425→390件)、小売業5.3％減(169→160件)の4産業だった。このほか卸売業が前年同月同数の177件だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数9地区のうち5地区で前年同月比減少

　減少率は、北海道45.8％減（72→39件)、中国31.8％減 (69→47件)、九州22.2％減(126→98件)、東北15.8％減(82→69件）、四国12.1％減（41→36件)の順。

　これに対して増加は、関東13.3％増(478→542件)、近畿11.3％増（335→373件)、中部9.7％増(133→146件)の3地区だった。このほか北陸が前年同月同数の36件だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが19都府県、減少が24道県、同数が4県となった。この結果、前年同月比で2カ月ぶりに減少が増加を上回った。

・北海道：件数が今年最少。

・東北：全体の件数が6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岩手、宮城で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が7月としては7年ぶりに500件を上回る。県別件数では、群馬、新潟を除き前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月連続前年同月比減少。北陸は前年同月同数。県別件数では、岐阜、愛知、富山、石川で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が7月としては7年ぶりに350件を上回る。県別件数では、滋賀、京都、大阪、和歌山で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、島根（前年同月同数）を除き前年同月比減少。

・四国：件数、負債総額ともに前年同月比減少。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が6カ月連続前年同月比減少。県別件数では、福岡のみ前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

弘済事業(株)／東京都／ゴルフ場経営、不動産賃貸／22,500百万円／民事再生法

なつ運送(株)／大阪府／特定貨物運送事業／19,700百万円／特別清算

(株）生産技術／富山県／ロボット、溶接機、産業機械レンタル販売／14,500百万円／民事再生法

（株）サザンヤードカントリークラブ／東京都／ゴルフ場経営／10,600百万円／民事再生法

（株）讃岐造船鉄工所／香川県／船舶建造／9,400百万円／破産