2007年（平成19年）12月度　全国企業倒産状況

　2007年（平成19年）12月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,097件、負債総額は4,413億600万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比12件減、1.0％減で9カ月ぶりに前年同月比減少となった。また12月としては、1998年からの最近10年間で最少件数にとどまった。

　これは年末の資金繰りに対応した信用保証協会を通じた制度融資や、建築関連中小企業や原油高騰対策として講じられたセーフティネット貸付、保証制度の拡充など中小企業に対する金融上の支援が少なからず影響した。このように4月以降の連続前年同月比増加は一服したものの、基調として増加傾向に変わりがないとみられることから今後の動向が注目される。

　負債総額は、前年同月比642億1,600万円減、12.7％減で2カ月ぶりに前年同月を下回った。こうしたなか負債10億円以上の大型倒産が、同45.2％増で2007年としては最多の77件発生した。ただし全体では、負債1億円未満が682件（構成比62.1％）となり、小規模倒産が月次倒産の6割を占める状況に変わりはない。

倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比増加

　増加率は、金融・保険業150.0％増（2→5件)、卸売業9.8％増（142→156件)、不動産業4.6％増（43→45件)、情報通信業3.7％増（27→28件）、運輸業2.9％増（34→35件）の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業が11.1％減（9→8件）、建設業7.7％減(336→310件)、小売業3.3％減(151→146件)、製造業0.6％減（147→146件) の4産業。このほかサービス業他が前年同月同数（218→218件)だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比減少。減少率は、北陸27.7％減(18→13件)、中国16.6％減(53→44件)、北海道14.6％減(41→35件)、四国6.4％減(31→29件)、近畿4.3％減（299→286件)、東北4.1％減(73→70件）、九州2.9％減(103→100件)の順。これに対して増加は、関東7.5％増(373→401件)、中部0.8％増(118→119件) の2地区となり、このうち関東は9カ月連続前年同月比増加となった。

・北海道：件数が2007年としては最少、これに対して負債は2007年としては2番目に大きい水準

・東北：全体の件数が3カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では青森、宮城、福島で前年同月比増加

・関東：全体の件数は9カ月連続前年同月比増加、県別件数では茨城、山梨を除き前年同月比増加

・中部北陸：中部の件数が2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸の件数は、2007年としては最少。県別件数では長野、岐阜、富山で前年同月比増加

・近畿：全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では滋賀、京都、兵庫、和歌山で前年同月比増加

・中国：全体の件数は2カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では岡山のみ前年同月比増加

・四国：件数・負債ともに前年同月比減少、県別件数では徳島、香川で前年同月比増加

・九州：全体の件数は、9カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では長崎、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

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