2007年（平成19年）11月度　全国企業倒産状況

　2007年（平成19年）11月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,213件、負債総額は4,925億6,800万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比122件増、11.1％増で8カ月連続前年同月比増加となった。また11月としては5年ぶりに1,200件を上回った。このように4月以降連続して前年同月を上回り、前年同月比増加率では、5月（20.9％増）、7月（15.6％増）に次い今年3度目の2ケタの伸びを示すなど増加傾向が窺えることから今後の動向が注目される。

　負債総額は、前年同月比509億3,000万円増、11.5％増で2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が、同13.7％増の66件となり11月としては4年ぶりに60件を上回った。ただし全体でみると、負債1億円未満が同9.1％増の773件（構成比63.7％）となり、小規模倒産が月次倒産の6割を占める状況に変わりはない。

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比増加

　増加率は、不動産業42.8％増（35→50件)、金融・保険業33.3％増（6→8件)、建設業29.6％増(277→359件)、卸売業15.2％増（151→174件)、製造業7.3％増（164→176件)、サービス業他5.7％増（228→241件)の順。このうち不動産業は今年最多となった。

　これに対して減少は、運輸業21.4％減（28→22件）、小売業10.4％減(162→145件)、情報通信業5.8％減（34→32件）の3産業。このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数（6→6件）だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北陸73.9％増(23→40件)、中国36.5％増(41→56件)、北海道28.2％増(39→50件)、四国19.0％増(21→25件)、近畿14.0％増（298→340件)、九州12.8％増(101→114件)、東北12.0％増(50→56件）、関東7.1％増(389→417件)の順。このうち関東と九州が8カ月連続前年同月比増加となった。これに対して減少は、中部10.8％減(129→115件)だけだった。

・北海道：件数が3カ月ぶりに前年同月比増加、負債は今年最大

・東北：件数が2カ月連続増加、県別件数では岩手、宮城、山形、福島で前年同月比増加

・関東：全体の件数は8カ月連続前年同月比増加、県別件数では茨城、群馬、埼玉、新潟で前年同月比増加

・中部北陸：中部の件数が7カ月ぶりに前年同月比減少、北陸の件数は、今年2番目に多い件数。県別件数では岐阜、富山、石川、福井で前年同月比増加

・近畿：全体の件数は今年2番目に多い件数、県別件数では京都を除き前年同月比増加

・中国：全体の件数は4カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では島根、岡山、山口で前年同月比増加

・四国：全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では香川、愛媛で前年同月比増加

・九州：全体の件数は、8カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、熊本、大分、沖縄で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）エル・アンド・ジー／東京都／ウェブショッピングサイト運営／88,000百万円／破産

（株）伊香保ゴルフ倶楽部／群馬県／ゴルフ場経営／50,400百万円／民事再生法

（株）ハコセン／北海道／金融、クレジット業務／14,400百万円／民事再生法

札幌ワシントンクラブ（株）／北海道／ゴルフ場経営／12,900百万円／破産

（株）けいはんな／京都府／文化学術研究交流施設設置・運営／10,900百万円／民事再生法