2018年度上半期（4-9月）の全国企業倒産4,124件

2018年度上半期（4-9月）の倒産

倒産件数4,124件　年度上半期では過去30年で3番目の低水準、「人手不足」関連倒産が5割増

　2018年度（平成30年度）上半期（4－9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,124件、負債総額が8,375億6,900万円だった。
倒産件数は、前年同期比2.2％減（96件減）。年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3,070件）、1989年度上半期（3,652件）に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
負債総額は、前年同期比60.4％減（1兆2,798億900万円減）で、年度上半期では過去30年で4番目に少ない金額だった。これは前年同期の製造業で戦後最大倒産となったタカタ(株)（負債1兆5,024億円）の反動減と負債10億円以上の大型倒産が98件で、2016年度（94件）以来2年ぶりの100件割れになったことが影響した。

企業倒産上半期推移

「人手不足」関連倒産が年度上半期219件（前同期比52.0％増、前年同期144件）発生、このうち「求人難」型が35件（前年同期16件）と倍増
形態別：法的倒産の構成比91.9％、年度上半期としては過去最高
都道府県別件数：前年同期より増加が26府県、減少は18都道府県、同数が3県
上場企業倒産：東証1部上場の日本海洋掘削（株）が1件発生（前年同期2件）
原因別：「事業上の失敗」が年度上半期では3年連続の増加
負債額別件数：10億円以上の大型倒産が98件、年度上半期では2年ぶりの100件割れ
従業員数別件数：5人未満の構成比が74.5％、年度上半期では過去30年で最高
従業員被害者数：年度上半期では過去30年で最少の1万9,299人
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）が年度上半期では2年ぶりの減少ながら、すべて（構成比100.0％）を占める

産業別　「サービス業他」が年度上半期では3年連続の増加

　2018年度上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。
こうしたなか、飲食業などを含むサービス業他が1,232件（前年同期比0.5％増）で、年度上半期としては3年連続で前年同期を上回った。内訳をみると、食堂，レストラン（90→101件）、居酒屋などの酒場，ビヤホール（62→68件）、広告業（36→45件）、ゴルフ場などのスポーツ施設提供業（9→17件）などで増加が目立った。また、小売業が571件（前年同期比4.3％増）で、年度上半期では6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件（同2.2％増）が2年連続で前年同期を上回った。
この一方、建設業は733件（同7.7％減）で、年度上半期では10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件（同5.5％減）で9年連続の減少、卸売業621件（同0.3％減）で6年連続の減少、不動産業は115件（同16.0％減）で4年連続で減少した。

2018年度上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別　9地区のうち6地区で前年同期を上回る

　2018年度上半期の地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を上回った。
内訳は、中部569件（前年同期比1.0％増）が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件（同9.7％増）は4年ぶり、九州331件（同26.3％増）が3年ぶりに増加した。また、東北197件（同20.1％増）と北陸96件（同10.3％増）および中国161件（同10.2％増）は2年ぶりの増加になった。
産業別では、中部が卸売業（59→83件）で増加が目立ち、四国は飲食業などのサービス業他（9→29件）、九州は土木建築サービス業や広告業などのサービス業他（71→101件）などで件数を押し上げた。
この一方、北海道115件（前年同期比13.5％減）で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1,555件（同6.8％減）と近畿1,021件（同9.1％減）が2年ぶりに減少に転じた。

2018年度上半期の都道府県別倒産