全国企業倒産状況
2011年（平成23年）上半期（1-6月） 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 6,523件 |
|---|---|
| 負債総額 | 1兆6,654億2,300万円 |
| 前年比（件数） | -3.9％（前年同期 6,790件） |
| 前年比（負債） | -60.7％（前年同期 4兆2,381億3,500万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同期比3.9％減の6,523件 上半期の「震災関連」倒産が173件
2011年（平成23年）上半期（1月-6月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,523件、負債総額が1兆6,654億2,300万円となった。
倒産件数は、前年同期比267件減（3.9％減）で、上半期としては2年連続で前年同期を 下回り、1992年以降のこの20年間では2005年（6,401件）に次いで2番目に少なかった。
この減少は、主に「景気対応緊急保証制度」（今年3月で取扱終了）や「中小企業金融円滑化法」などの政策効果が大きい。ただし四半期ベースでは、1月-3月が前年同期比7.3％減（3,467→3,211件）だったのに対して、4月-6月が同0.3％減（3,323→3,312件）と減少幅が小した。
負債総額は、前年同期比2兆5,727億1,200万円減（60.7％減）で、この20年間で最少金額となった。負債100億円以上の大型倒産が同41.6％減の14件（前年同期24件）と大幅に減少、さらに負債1億円未満が4,386件（構成比67.2％）を占めるなど小・零細規模の構成比が高まった。
産業別
産業別倒産件数、10産業のうち9産業で前年同期を下回る
前年同期比減少率は、金融・保険業17.1％減（35→29件）、運輸業16.2％減（253→212件）、情報通信業14.6％減（301→257件）、製造業7.6％減（1,079→996件）、不動産業5.5％減（236→223件) 、建設業2.9％減（1,748→1,696件）、卸売業2.7％減（873→849件）、小売業0.8％減（786→779件）、サービス業他0.2％減（1,437→1,433件）の順。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業16.6％増（42→49件）だけだった。
上半期としては、建設業が17年ぶりに1,700件を下回る低水準、製造業も5年ぶりに1,000件を割り込み、小売業が4年連続で前年同期を下回った。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 49 | 40,908 |
| 建設業 | 1,696 | 216,895 |
| 製造業 | 996 | 436,687 |
| 卸売業 | 849 | 235,258 |
| 小売業 | 779 | 122,722 |
| 金融・保険業 | 29 | 77,010 |
| 不動産業 | 223 | 134,117 |
| 運輸業 | 212 | 29,901 |
| 情報通信業 | 257 | 49,088 |
| サービス業他 | 1,433 | 322,837 |
| 合計 | 6,523 | 1,665,423 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同期を上回る
減少率は、中部19.4％増（765→914件）、北陸19.3％増（155→185件）、北海道11.7％増（222→248件）、中国6.1％増（229→243件）、九州1.6％増（419→426件）の順だった。
これに対して、減少は四国23.9％減（167→127件）、東北14.0％減（300→258件）、関東10.8％減（2,652→2,363件）、近畿6.4％減（1,881→1,759件）の順となった。
- 北海道：件数が前年同期比11.7％増、上半期としては3年ぶりに前年同期を上回る。
- 東北：件数が前年同期比14.0％減、上半期としては3年連続の減少。県別件数では、青森と秋田で前年同期を上回る。
- 関東：件数が前年同期比10.8％減、上半期としては4年ぶりに2,500件を下回る。県別件数では、茨城のみ前年同期を上回る。
- 中部北陸：中部の件数は前年同期比19.4％増、上半期としては2003年以来8年ぶりに900件を上回る。北陸は件数が同19.3％増。県別件数では、長野、岐阜、静岡、愛知、富山、福井で前年同期を上回る。
- 近畿：件数が前年同期比6.4％減、上半期としては2年連続で2,000件を下回る。県別件数では、奈良、和歌山で前年同期を上回る。
- 中国：件数が前年同期比6.1％増、上半期としては3年ぶりに前年同期を上回る。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同期を上回る。
- 四国：件数が前年同期比23.9％減、上半期としてはこの10年間で最少件数。県別件数では、徳島のみ前年同期を上回る。
- 九州：件数が前年同期比1.6％増、上半期としては3年ぶりに前年同期を上回る。県別件数では、福岡、鹿児島、沖縄で前年同期を上回る。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 248 | 64,663 |
| 東北 | 258 | 76,171 |
| 青森 | 35 | 20,271 |
| 岩手 | 29 | 8,570 |
| 宮城 | 60 | 14,521 |
| 秋田 | 49 | 9,014 |
| 山形 | 24 | 2,708 |
| 福島 | 61 | 21,087 |
| 関東 | 2,363 | 528,601 |
| 茨城 | 101 | 20,782 |
| 栃木 | 58 | 24,386 |
| 群馬 | 86 | 48,219 |
| 埼玉 | 276 | 38,336 |
| 千葉 | 158 | 27,767 |
| 東京 | 1,298 | 305,403 |
| 神奈川 | 302 | 39,490 |
| 新潟 | 55 | 16,078 |
| 山梨 | 29 | 8,140 |
| 中部 | 914 | 211,661 |
| 長野 | 80 | 17,543 |
| 岐阜 | 105 | 20,505 |
| 静岡 | 161 | 72,549 |
| 愛知 | 517 | 93,507 |
| 三重 | 51 | 7,557 |
| 北陸 | 185 | 39,561 |
| 富山 | 58 | 10,287 |
| 石川 | 67 | 18,778 |
| 福井 | 60 | 10,496 |
| 近畿 | 1,759 | 247,204 |
| 滋賀 | 61 | 10,741 |
| 京都 | 207 | 24,826 |
| 大阪 | 1,025 | 141,709 |
| 兵庫 | 313 | 58,104 |
| 奈良 | 67 | 5,967 |
| 和歌山 | 86 | 5,857 |
| 中国 | 243 | 335,961 |
| 鳥取 | 18 | 11,330 |
| 島根 | 24 | 2,728 |
| 岡山 | 76 | 296,756 |
| 広島 | 97 | 15,580 |
| 山口 | 28 | 9,567 |
| 四国 | 127 | 28,291 |
| 徳島 | 22 | 3,794 |
| 香川 | 40 | 11,497 |
| 愛媛 | 41 | 9,524 |
| 高知 | 24 | 3,476 |
| 九州 | 426 | 133,310 |
| 福岡 | 186 | 71,961 |
| 佐賀 | 21 | 11,344 |
| 長崎 | 38 | 10,366 |
| 熊本 | 45 | 9,680 |
| 大分 | 31 | 4,868 |
| 宮崎 | 26 | 11,978 |
| 鹿児島 | 34 | 7,957 |
| 沖縄 | 45 | 5,156 |
| 合計 | 6,523 | 1,665,423 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 原因別：販売不振を中心とする「不況型」倒産の構成比が上半期2番目に高率の82.2％
- 形態別：法的倒産の構成比が上半期として過去最高の81.3％
- 負債額別：10億円以上の大型倒産240件、上半期としてはこの20年間で最少件数
- 従業員被害状況が4万1,825人、上半期としては5年ぶりの5万人割れ
- 業種別件数：宿泊業、スーパー、飲食業など消費自粛が影響した業種で増加
- 上場企業倒産が前年同期比2件減の2件
- 中小企業の倒産（中小企業基本法に基づく）：前年同期比3.6％減の6,499件
当期の主な倒産
- （株)林原／岡山県／食品原料、医薬・試薬品製造／1,322億7,100万円／会社更生法
- （株)林原生物化学研究所／岡山県／食品・医薬品・化粧品原料等研究開発、製造／636億6,500万円／会社更生法
- 太陽殖産（株)／岡山県／不動産業ほか／417億5,800万円／会社更生法
- （株)林原商事／岡山県／食品原料、医薬品原料等販売／368億6,700万円／会社更生法
- （株)福岡センチユリーゴルフクラブ／福岡県／ゴルフ場経営／343億円／民事再生法
禁・転載・複写
