全国企業倒産状況
2010年（平成22年）上半期（1-6月） 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 6,790件 |
|---|---|
| 負債総額 | 4兆2,381億円3,500万円 |
| 前年比（件数） | -16.8％（前年同期 8,169件） |
| 前年比（負債） | -9.5％（前年同期 4兆6,853億3,600万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同期比16.8％減の6,790件、負債額は上半期戦後9番目の規模
2010（平成22）年上半期（1月～6月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,790件、負債総額が4兆2,381億3,500万円となった。
倒産件数は、前年同期比1,379件減（16.8％減）で上半期として5年ぶりに前年同期比減少となった。また2006年（6,629件）以来4年ぶりに7,000件を下回り、上半期では戦後27番目となった。
また都道府県別では、42都道府県で前年同期を下回り全国的に倒産が減少した。
負債総額は、前年同期比4,472億100万円減（9.5％減）ながら、上半期としては戦後9番目の規模となった。これは1月の（株）日本航空と関連2社の会社更生法申請が影響した。ただし全体としては、負債100億円以上の大型倒産が前年同期比65.7％減の24件（前年同期70件）と大幅に減少した。
上場企業倒産は、大手企業の景況感改善もあって前年同期比77.7％減の4件（前年同期18件）にとどまった。
産業別
倒産件数、10産業のうち8産業で前年同期比減少
減少率は、金融・保険業35.1％減（54→35件）、不動産業31.7％減（346→236件) 、卸売業27.9％減（1,211→873件）、製造業25.7％減（1,454→1,079件）、運輸業17.5％減（307→253件）、建設業16.7％減（2,100→1,748件）、小売業8.3％減（858→786件）、サービス業他5.7％減（1,524→1,437件）の順。
これに対して増加は、農・林・漁・鉱業31.2％増（32→42件）と情報通信業6.3％増（283→301件）の2産業だった。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 42 | 13,911 |
| 建設業 | 1,748 | 278,825 |
| 製造業 | 1,079 | 276,914 |
| 卸売業 | 873 | 293,608 |
| 小売業 | 786 | 99,085 |
| 金融・保険業 | 35 | 54,712 |
| 不動産業 | 236 | 222,469 |
| 運輸業 | 253 | 1,564,159 |
| 情報通信業 | 301 | 257,756 |
| サービス業他 | 1,437 | 1,176,696 |
| 合計 | 6,790 | 4,238,135 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区すべてで前年同期比減少
減少率は、北海道32.9％減（331→222件）を筆頭にして、九州29.5％減（595→419件）、北陸29.5％減（220→155件）、中国29.5％減（325→229件）、四国25.4％減（224→167件）、東北23.8％減（394→300件）、近畿13.9％減（2,185→1,881件）、関東12.4％減（3,030→2,652件）、中部11.5％減（865→765件）の順だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同期を下回ったのが42都道府県、増加が5県（宮城、栃木、愛知、島根、徳島）となった。
- 北海道：件数が前年同期比32.9％減、上半期としては1990年以来20年ぶりに250件を下回る。
- 東北：件数が前年同期比23.8％減、負債は同52.9％減。県別件数では、宮城のみ前年同期比増加。
- 関東：件数が前年同期比12.4％減、これに対して負債は22.7％増。県別件数では、栃木のみ前年同期比増加。
- 中部北陸：中部の件数は前年同期比11.5％減、北陸は件数が同29.5％減。県別件数では、愛知のみ前年同期比増加。
- 近畿：件数が前年同期比13.9％減、負債は同41.7％減。全府県で前年同期比減少。
- 中国：件数が前年同期比29.5％減、負債が同63.9％減。県別件数では、島根のみ前年同期比増加。
- 四国：件数が前年同期比25.4％減、負債が同57.6％減。県別件数では、徳島のみ前年同期比増加。
- 九州：件数が前年同期比29.5％減、1990年以来20年ぶりに500件を下回る。負債が同68.7％減。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 222 | 67,893 |
| 東北 | 300 | 61,873 |
| 青森 | 34 | 9,148 |
| 岩手 | 38 | 10,053 |
| 宮城 | 84 | 17,368 |
| 秋田 | 36 | 4,111 |
| 山形 | 42 | 4,028 |
| 福島 | 66 | 17,165 |
| 関東 | 2,652 | 3,380,730 |
| 茨城 | 95 | 16,275 |
| 栃木 | 91 | 28,570 |
| 群馬 | 90 | 29,338 |
| 埼玉 | 289 | 63,381 |
| 千葉 | 205 | 70,717 |
| 東京 | 1,430 | 3,054,649 |
| 神奈川 | 355 | 93,768 |
| 新潟 | 64 | 19,340 |
| 山梨 | 33 | 4,692 |
| 中部 | 765 | 147,408 |
| 長野 | 75 | 31,552 |
| 岐阜 | 90 | 25,466 |
| 静岡 | 153 | 27,381 |
| 愛知 | 378 | 53,579 |
| 三重 | 69 | 9,430 |
| 北陸 | 155 | 43,376 |
| 富山 | 49 | 10,228 |
| 石川 | 69 | 24,405 |
| 福井 | 37 | 8,743 |
| 近畿 | 1,881 | 368,632 |
| 滋賀 | 78 | 15,890 |
| 京都 | 258 | 20,092 |
| 大阪 | 1,042 | 233,064 |
| 兵庫 | 366 | 71,177 |
| 奈良 | 62 | 9,117 |
| 和歌山 | 75 | 19,292 |
| 中国 | 229 | 61,139 |
| 鳥取 | 16 | 5,330 |
| 島根 | 27 | 12,708 |
| 岡山 | 52 | 8,589 |
| 広島 | 86 | 25,004 |
| 山口 | 48 | 9,508 |
| 四国 | 167 | 35,308 |
| 徳島 | 32 | 6,752 |
| 香川 | 33 | 11,475 |
| 愛媛 | 74 | 13,038 |
| 高知 | 28 | 4,043 |
| 九州 | 419 | 71,776 |
| 福岡 | 173 | 30,832 |
| 佐賀 | 24 | 4,880 |
| 長崎 | 39 | 2,781 |
| 熊本 | 57 | 8,794 |
| 大分 | 34 | 4,926 |
| 宮崎 | 37 | 12,826 |
| 鹿児島 | 33 | 3,314 |
| 沖縄 | 22 | 3,423 |
| 合計 | 6,790 | 4,238,135 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 原因別：「不況型」倒産構成比、上半期としては過去最高の82.9％
- 形態別：法的倒産の構成比、上半期としては過去最高の78.1％
- 上場企業倒産が（株）日本航空など4件（前年同期18件）にとどまった
- 従業員被害者数が6万2,097人、上半期としては4年ぶりの減少
- 負債10億円以上が284件、上半期としては20年ぶりに300件を下回る
- 業種別倒産：情報関連サービス業が前年同期比6.5％増、飲食業が同6.3％増
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同期比16.9％減の6,747件
当期の主な倒産
- （株)日本航空インターナショナル／東京都／旅客運送事業、貨物事業／1兆5,279億1,900万円／会社更生法
- （株）日本航空／東京都／持株会社／6,715億7,800万円／会社更生法
- （株）ウィルコム／東京都／ＰＨＳデータ通信業／2,060億円／会社更生法
- （株）ジャルキャピタル／東京都／総合リース、金融業／1,226億8,400万円／会社更生法
- （株）プロパスト／東京都／マンション分譲／554億4,700万円／民事再生法
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