全国企業倒産状況
2007年（平成19年）上半期（1-6月）度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 7,056件 |
|---|---|
| 負債総額 | 2兆6,519億5,500万円 |
| 前年比（件数） | ＋6.4%（前年同期6,629件） |
| 前年比（負債） | ▲9.3%（前年同期2,926,391百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同期比6.4％増の7,056件、上半期としては3年ぶりの7,000件台
2007年（平成19年）上半期（1月〜6月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は7,056件、負債総額は2兆6,519億5,500万円となった。※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年同期比427件増、6.4％増で上半期としては2年連続前年同期比増加となり、3年ぶりに7,000件を上回った。ただし件数自体は、上半期としては最近10年間で4番目に少なかった。
これに対して負債総額は、前年同期比2,744億3,600万円減、9.3％減となり、上半期としては1991年以降で最小金額となった。
減少要因としては、負債1百億円以上の大型倒産が同33.3％減の32件（前年同期48件）にとどまったのに対して、負債1億円未満は同4.8％増の4,561件（構成比64.6％）になるなど小規模倒産の増加が挙げられる。 これに伴い平均負債額も同14.9％減の3億7,500万円で、上半期としては1991年以降で最少金額となった。
産業別
倒産件数、10産業のうち7産業で前年同期比増加
前年同期比増加率は、情報通信業16.2％増（160→186件）、サービス業他14.5％増（1,225→1,403件)、農・林・漁・鉱業14.2％増（42→48件）、卸売業10.2％増(926→1,021件)、製造業7.2％増(946→1,015件)、小売業4.2％増(875→912件)、建設業2.1％増（1,926→1,968件)の順。
これに対して減少率は、金融・保険業25.5％減(47→35件)、不動産業3.7％減(242→233件)、運輸業2.0％減（240→235件）の3産業だった。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 48 | 33,945 |
| 建設業 | 1,968 | 392,782 |
| 製造業 | 1,015 | 308,334 |
| 卸売業 | 1,021 | 243,448 |
| 小売業 | 912 | 143,756 |
| 金融・保険業 | 35 | 34,036 |
| 不動産業 | 233 | 521,832 |
| 運輸業 | 235 | 61,553 |
| 情報通信業 | 186 | 63,109 |
| サービス業他 | 1,403 | 849,160 |
| 合計 | 7,056 | 2,651,955 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数、9地区のうち8地区で前年同期比増加
増加率は、北海道15.7％増(286→331件)、四国12.8％増(164→185件)、関東10.0％増(2,198→2,419件)、九州9.5％増(577→632件)、東北4.2％増(380→396件)、中部3.7％増(685→711件)、近畿3.7％増(1,831→1,900件)、北陸0.5％増(179→180件)の順。これに対して減少率は、中国8.2％減(329→302件)だけだった。
また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが34都道県、減少が13府県となった。
- 北海道：上半期としては、件数が4年ぶりの前年同期比増加、負債総額は2年連続の減少
- 東北：上半期としては、件数が2年ぶりの前年同期比増加、県別件数では岩手、秋田、山形で前年同期比増加
- 関東：上半期としては、件数が2年連続の前年同期比増加、県別件数では千葉を除く1都7県で前年同期比増加
- 中部北陸：上半期としては、中部の件数が2年ぶりに前年同期比増加、北陸の件数は2年連続前年同期比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、富山、福井で前年同期比増加
- 近畿：上半期としては、件数が2年連続前年同期比増加で、4年ぶりの1,900件台。県別件数では滋賀、兵庫、奈良、和歌山で前年同期比増加
- 中国：上半期としては、件数・負債総額ともに前年同期比減少、県別件数では島根、山口で前年同期比増加
- 負債総額ともに前年同期比減少、県別件数では島根、山口で前年同期比増加
- 四国：上半期としては、件数が2年ぶりの前年同期比増加、県別件数では徳島を除き前年同期比増、負債総額は前年同期比3倍増
- 九州：上半期としては、件数が2年ぶりの前年同期比増加、県別件数では福岡を除き前年同期比増加
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 331 | 92,897 |
| 東北 | 396 | 166,036 |
| 青森 | 58 | 21,988 |
| 岩手 | 55 | 8,447 |
| 宮城 | 81 | 22,739 |
| 秋田 | 69 | 17,829 |
| 山形 | 71 | 9,270 |
| 福島 | 62 | 85,763 |
| 関東 | 2,419 | 1,260,520 |
| 茨城 | 108 | 46,690 |
| 栃木 | 92 | 41,298 |
| 群馬 | 92 | 65,562 |
| 埼玉 | 249 | 54,197 |
| 千葉 | 154 | 26,976 |
| 東京 | 1,233 | 830,916 |
| 神奈川 | 349 | 104,830 |
| 新潟 | 87 | 65,830 |
| 山梨 | 55 | 24,221 |
| 中部 | 711 | 201,904 |
| 長野 | 85 | 37,797 |
| 岐阜 | 101 | 20,504 |
| 静岡 | 125 | 34,239 |
| 愛知 | 334 | 96,331 |
| 三重 | 66 | 13,033 |
| 北陸 | 180 | 48,538 |
| 富山 | 46 | 10,656 |
| 石川 | 53 | 18,085 |
| 福井 | 81 | 19,797 |
| 近畿 | 1,900 | 434,377 |
| 滋賀 | 83 | 9,391 |
| 京都 | 251 | 47,520 |
| 大阪 | 1,058 | 215,098 |
| 兵庫 | 349 | 94,314 |
| 奈良 | 87 | 38,441 |
| 和歌山 | 72 | 29,613 |
| 中国 | 302 | 106,539 |
| 鳥取 | 22 | 7,697 |
| 島根 | 31 | 11,382 |
| 岡山 | 78 | 27,168 |
| 広島 | 120 | 47,537 |
| 山口 | 51 | 12,755 |
| 四国 | 185 | 163,804 |
| 徳島 | 34 | 17,721 |
| 香川 | 55 | 17,606 |
| 愛媛 | 54 | 115,162 |
| 高知 | 42 | 13,315 |
| 九州 | 632 | 177,340 |
| 福岡 | 243 | 55,896 |
| 佐賀 | 34 | 14,573 |
| 長崎 | 60 | 22,541 |
| 熊本 | 72 | 15,076 |
| 大分 | 58 | 25,283 |
| 宮崎 | 50 | 10,515 |
| 鹿児島 | 77 | 27,668 |
| 沖縄 | 38 | 5,788 |
| 合計 | 7,056 | 2,651,955 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 形態別：破産件数が前年同期比7.3％増の3,906件、上半期としては過去最多
- 形態別：民事再生法は、件数が前年同期比5.2％減の270件、上半期としては5年連続前年を下回る
- 従業員数別:5人未満の構成比60.4％、上半期としては2年連続6割を占める
- 従業員被害者数：前年同期比27.7％増の6万1,719人、上半期としては3年ぶりに6万人を上回る
- 原因別：販売不振の件数構成比が64.3％、上半期としては5年連続で60％を上回る
- 上場企業倒産:東証2部上場企業の倒産が1件発生
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同期比6.1％増の7,015件
当期の主な倒産
- （株）エフ・アール・イー／東京都／不動産業／228,500百万円／破産
- シーコム（株）／東京都／ホテル、海運業／109,700百万円／破産
- エス・エス・シー（株）／愛媛県／不動産業／78,800百万円／破産
- （株）ダイエー／福島県／パチンコ店経営／63,600百万円／民事再生法
- 総武都市開発（株）／東京都／ゴルフ場経営／38,600百万円／民事再生法
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