「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（2017年度）

　2018年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件だけだった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手企業に牽引される形での緩やかな景気回復も影響して、企業倒産は低水準で推移している。

　2018年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、3億2,200万円（前年同月比90.6％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。

　2017年度（2017年4月-2018年3月）の累計は27件（前年度比57.8％減、前年度64件）になり、前年度より約6割減になった。また、負債総額は145億5,400万円（同73.4％減、同547億6,100万円）で前年度より大幅に減少した。

　2017年度の負債額別では、10億円以上の大型倒産が6件（前年度10件）で、最多は1億円以上5億円未満の7件（同34件）だった。
　産業別では、最多が製造業の9件（同23件）。次いで、卸売業6件（同15件）、建設業・情報通信業・サービス業他が各3件と続く。
　原因別では、販売不振14件（同31件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が11件（同25件）と続く。

　形態別では、最多が事業消滅型の破産が17件（同38件）だったのに対し、再建型の民事再生法は4件（同6件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、最多が5人以上10人未満の9件（同22件）。次いで、5人未満が8件（同20件）だった。この結果、従業員数10人未満は17件（構成比62.9％、前年度42件）で、小規模企業が全体の6割を占めた。