2023年度「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　　2023年度（2023年4月ｰ2024年3月）に「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用後の倒産は622件（前年度比14.3％増）発生した。年度では初めて600件を上回り、年度最多を記録した。
　2024年3月は月間最多の66件が発生し、返済開始で増加が加速した格好となった。ゼロゼロ融資の利用後倒産が、初めて確認された2020年7月からの累計は1,369件に達する。

　産業別は、最多はサービス業他の202件（前年度比12.8％増）で、全体の3割（構成比32.4％）を占めた。細かい業種別では、最多は「飲食店」の73件だった。
　負債額別は、1億円以上5億円未満が227件（同6.0％増）で最多だった。次いで、5千万円以上1億円未満が137件（同23.4％増）で続き、1億円未満が半数を超えた（構成比52.8％）。

　コロナ禍をゼロゼロ融資などの各種支援で窮状をしのいだ中小・零細企業は多い。しかし、その副作用で過剰債務を招き、資金調達に課題を抱えながら物価高、人件費上昇などのコストアップに見舞われており、中小・零細企業は体力を削がれている。

　金融庁は「2023事務年度金融行政方針」で、コロナ禍の資金繰り支援フェーズから経営改善・事業再生支援フェーズへの転換を表明し、金融機関に中小企業の再生に向けた継続的な伴走支援を求めている。中小企業庁も今年2月、1年間の期限付きで再生支援のツールとして「早期経営改善計画策定支援」を活用した制度を設け、事業再生を後押ししている。
　一方で、民間ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えている。歩調を合わせるように、日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利解除を決定した。ただ、いち早く金利引き上げに動いた一部の金融機関を除き、大半は金利引き上げに慎重姿勢を崩していない。このため、早急に金融支援が変わる兆しはうかがえないが、今後は倒産だけでなく、事業継続を断念して休廃業を選択する企業が増勢をたどる可能性を残している。

※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。

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2023年度の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は622件、2024年3月には月間最多の66件発生

　2023年度の「ゼロゼロ融資」を利用後の倒産は622件（前年度比14.3％増）で、過去最多を記録した。2023年度は11月から4カ月連続で40件台にとどまったが、2024年3月は月間最多の66件が発生、4カ月ぶりに前年同月を上回り、年度倒産を押し上げた。
　負債総額は1,470億1,600万円（同8.4％増）で総額では前年度を上回ったが、平均負債額は2億3,600万円で前年度（2億4,900万円）より5.2％減少した。

【産業別】サービス業他が最多で3割超

　産業別では、サービス業他が202件（前年度比12.8％増）で最も多く、全体の3割超（構成比32.4％）を占めた。
　次いで、建設業が128件（同39.1％増）、卸売業89件（同5.9％増）、製造業88件（同8.6％増）、小売業52件（同3.7％減）、運輸業30件（同14.2％減）、情報通信業20件（同100.0％増）、不動産業8件（同14.2％増）、農・林・漁・鉱業4件（同300.0％増）、金融・保険業1件（前年度同数）の順。
　前年度に対して増加が7産業、減少が2産業、同数が1産業だった。

【業種別】飲食店が73件で最多

　業種別（中分類）では、「飲食店」73件が最多。コロナ禍では売上減少に見舞われ、アフターコロナの局面では、原材料や人件費の高騰で収益回復を果たせず、事業継続を断念するケースが多かった。
　次いで、「総合工事業」64件、「職別工事業」40件が続く。資材価格の高騰や人手不足に伴う労務費の上昇が資金繰りを圧迫した。
　このほか、「飲食料品卸売業」が28件、「道路貨物運送業」と「設備工事業」が各24件で続く。

【形態別】消滅型が9割超、再建型は減少

　形態別は、破産が570件（前年度比14.6％増）で最多。特別清算12件（同71.4％増）と合わせた『消滅型』倒産は582件（同15.4％増）で9割超（構成比93.5％）を占めた。
　対して、『再建型』は民事再生法が6件（前年度比45.4％減）でほぼ半減した。会社更生法は集計を開始以来、発生していない。
　このほか、私的倒産の取引停止処分が32件（同18.5％増）、内整理が2件（前年度同数）。

【従業員数別】10人未満が7割超

　従業員数別の最多は、5人未満の321件（前年度比24.4％増）だった。次いで、5人以上10人未満が151件（同27.9％増）、10人以上20人未満が94件（同7.8％減）、20人以上50人未満が43件（同8.5％減）、50人以上300人未満が11件（同42.1％減）、300人以上が2件（前年度ゼロ）の順。
　10人以上が150件で前年度より10.7％減少したのに対し、10人未満は472件で同25.5％増加、全体の7割超（構成比75.8％）を占めた。

【地区別】関東が4割超を占める

　地区別の最多は、関東の270件（前年度比32.3％増）で、4割超（構成比43.4％）を占めた。このほか、九州88件（前年度比17.7％減）、近畿59件（同3.5％増）、東北56件（同16.4％減）、中国46件（同283.3％増）、中部40件（同14.8％減）、北海道27件（同10.0％減）、四国26件（同225.0％増）、北陸10件（同16.6％減）の順。
　都道府県別では、東京都が146件（前年度97件）で、唯一50件を超えた。次いで、福岡県46件（同44件）、埼玉県44件（同53件）が続く。秋田、長野、滋賀、大分を除く43都道府県で発生した。