輸入牛肉や野菜の仕入価格の上昇や光熱費、人件費などのコストアップで、焼肉店の倒産が年間最多を更新した。2025年は10月30日（速報値）までに46件に達し、年間最多だった2024年の45件を上回った。

　大手牛丼チェーンが値下げに踏み切るなか、焼肉店は値上げと消費者離れの板挟みで苦境に陥っている。
　コロナ禍では、ラーメン店や喫茶店などの飲食店の倒産が相次ぐなか、焼肉店は高い換気能力で集客力を高め、倒産が大幅に減少した。焼肉業界は、2011年の大規模な食中毒事件で客離れが起きたが、信頼の回復後は一人焼肉や希少部位の人気、低価格チェーンの広がりで右肩上がりで成長していた。
　だが、コロナ禍が落ち着くと、円安に伴う輸入牛肉の価格高騰に加え、野菜や人件費、光熱費が上昇が収益を圧迫。価格転嫁を迫られているが、値上げが客離れを呼ぶ悪循環に陥り、一方で大手チェーン店が安価な価格で攻勢をかけており、街の焼き肉店は冬の時代を迎えている。

　2025年（10月30日時点）の「焼肉店」の倒産（負債1,000万円以上）は46件に達し、2009年に統計を開始以降、年間最多を更新した。2024年もコスト増と新規参入組も参戦した大手チェーンとの競争激化で、倒産は2023年の27件を上回る45件に急増した。2025年に入っても、牛肉価格の高騰や光熱費、人件費の上昇が止まらず、大手安価チェーンとの競合で2年連続で倒産が最多を更新した。

　46件の倒産を分析すると、原因別では「販売不振」が39件（構成比84.7％）で最も多い。値上げが顧客離れを起こして売上が落ち込む負のスパイラルに嵌る焼肉店が多かった。従業員別では、10人未満が42件（同91.3％）と9割を超え、小規模な焼肉店が大半を占めた。

　一人焼肉や個室焼肉、ブランド牛などの高級焼肉、食べ放題など、店独自の差別化も進行している。その一方で、コスト削減には限界があり、利益の確保には値上げか、お客を増やすか量を減らすか、質を落とすかの選択肢を迫られている。だが、相次ぐ値上げで、街の焼肉店の高級化が進み、消費者離れに繋がっている。品揃えや味、店の雰囲気だけでなく、大手チェーンとの価格による熾烈な競争も続き、疲弊した焼肉店が倒産に追い込まれいる。
　街には焼肉店の新規開店を見かけるが、さらなる競争を呼び込み、2025年は焼肉店の倒産が初めて年間60件に乗せる可能性も出てきた。

※ 本調査は、日本産業分類（小分類）の「焼肉店」を抽出し、統計開始の2009年から2025年10月30日までの倒産を集計、分析した。