2025年度上半期の「税金滞納」倒産は83件 前年度に次ぐ2番目の高水準、最多はサービス業他
2025/10/08
2025年度上半期（4-9月）の「税金滞納」倒産状況
2025年度上半期（4-9月）の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は83件（前年同期比11.7％減）で、年度上半期では前年の94件に次ぐ2番目の高水準になった。
負債総額は219億円（同21.4％減）で、2年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上が5件（前年同期4件）と増加したが、5億円以上10億円未満が7件（同11件）、1億円以上5億円未満が28件（同41件）と大幅に減少し、負債を押し下げた。
コロナ禍が落ち着き、経済活動が本格的に再開すると同時に、物価や人件費などのコストアップが、業績回復の遅れた企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしている。なかでも、賃上げは社会保険料の負担も増加させるため、安定した収益による納税資金の確保が不可欠で、必要に応じた事業の見直しなども重要となっている。
「税金滞納」を一因とした倒産は、資本金1千万円未満が46件（構成比55.4％）だが、同1億円以上が2件（前年同期ゼロ）、同5千万円以上1億円未満が5件（前年同期比66.6％増）と、事業規模を問わず発生している。ただ、破産が78件（構成比93.9％）に達し、税金滞納は事業継続に大きな障害になっていることを示している。
※本集計は、2025年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。
