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2025年度上半期の「税金滞納」倒産は83件 前年度に次ぐ2番目の高水準、最多はサービス業他

2025年度上半期(4-9月)の「税金滞納」倒産状況


 2025年度上半期(4-9月)の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は83件(前年同期比11.7%減)で、年度上半期では前年の94件に次ぐ2番目の高水準になった。
 負債総額は219億円(同21.4%減)で、2年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上が5件(前年同期4件)と増加したが、5億円以上10億円未満が7件(同11件)、1億円以上5億円未満が28件(同41件)と大幅に減少し、負債を押し下げた。
 コロナ禍が落ち着き、経済活動が本格的に再開すると同時に、物価や人件費などのコストアップが、業績回復の遅れた企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしている。なかでも、賃上げは社会保険料の負担も増加させるため、安定した収益による納税資金の確保が不可欠で、必要に応じた事業の見直しなども重要となっている。

 「税金滞納」を一因とした倒産は、資本金1千万円未満が46件(構成比55.4%)だが、同1億円以上が2件(前年同期ゼロ)、同5千万円以上1億円未満が5件(前年同期比66.6%増)と、事業規模を問わず発生している。ただ、破産が78件(構成比93.9%)に達し、税金滞納は事業継続に大きな障害になっていることを示している。

※本集計は、2025年度上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

「税金滞納」倒産

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